1959年の創設以来、ボーダーレスな実効的人権保障を実現してきたヨーロッパ人権裁判所（欧州人権裁判所）の判例を紹介・解説した判例集の第2弾。新しく生起する問題群を、裁判所はいかに解決してきたか。様々なケースでの裁判所理論の適用場面を紹介、それぞれ【事実】→【判旨】→【解説】と、分かり易く丁寧に解説。［概説］も充実し、さらに、事件処理状況や締約国一覧、和文主要文献目録など豊富な［資料］も掲載した、実務から研究まで必備の文献。 【目　次】

・はしがき

・序　文〔グイード・ライモンディ〕
・特別寄稿Ⅰ　ヨーロッパ人権裁判所―ヨーロッパおよびヨーロッパ以外の地域におけるその影響力について―
〔ジャン・ポール・コスタ〕
・特別寄稿Ⅱ　ヨーロッパ人権裁判所との対話〔泉　徳治〕
・刊行に寄せて〔清水信介〕

◆概　説◆
概　説Ⅰ　ヨーロッパ人権条約における権利の体系と解釈方法論〔小畑　郁〕
概　説Ⅱ　ヨーロッパ人権裁判所の手続と判決執行監視〔德川信治〕
概　説Ⅲ　ヨーロッパ人権裁判所の制度改革をめぐる近年の動向〔前田直子〕
概　説Ⅳ　EUのヨーロッパ人権条約への加入問題〔北村泰三〕
概　説Ⅴ　ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―イギリス―〔江島晶子〕
概　説Ⅵ　ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―フランス―〔建石真公子〕
概　説Ⅶ　ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―ポーランド―〔小森田秋夫〕
概　説Ⅷ　ヨーロッパ人権裁判所とロシア―憲法裁判所との協調と対立―〔佐藤史人〕

◆Ⅰ　ヨーロッパ人権条約の基本問題◆

〈A　ヨーロッパ人権条約の国際的文脈〉
1　国家免除
　ヨーロッパ人権条約の解釈における国家免除等の国際法規則の考慮
　―オレイニコフ判決―（Oleynikov v. Russia）［2013］〔水島朋則〕
2　国際機構の免除
　国際機構の裁判権免除と「公正な裁判を受ける権利」
　―ウェイトおよびケネディ判決―（Waite and Kennedy v. Germany）［1999、大法廷］〔黒神直純〕
3　国連安保理決議に基づく締約国の域外行為
　国連安保理決議による駐留軍の行為に対する人権条約の適用可能性
　―アル・ジェッダ判決―（Al-Jedda v. the United Kingdom）［2011、大法廷］〔申　惠?〕
4　国連による狙い撃ち制裁
　国連安保理による移動禁止措置の人権条約適合性
　―ナダ判決―（Nada v. Switzerland）［2012、大法廷］〔須網隆夫〕
5　超法規的引渡し
　テロ容疑者の秘密拘禁とアメリカへの引渡し
　―エル・マスリ判決―（El-Masri v. the Former Yugoslav Republic of Macedonia）［2012、大法廷］〔薬師寺公夫〕
6　デイトン合意による参政権制限
　民族紛争後の脆弱な政治体制の下での、民族的マイノリティに対する被選挙権の制限
　―セイディッチ判決―（Sejdi? and Finci v. Bosnia and Herzegovina）［2009、大法廷］〔西　平等〕
7　国家の分裂と国籍・永住権
　国家承継に伴う永住権・身分記録の「消去」と私生活・家族生活の尊重を受ける権利
　―「消去された人々」事件―（Kuri? and others v. Slovenia）［2012、大法廷］〔小畑　郁〕
8　外国における養子縁組の効力不承認
　家族生活の尊重を受ける権利が各国抵触法に及ぼす影響
　―ワーグナー判決―（Wagner and J. M. W. L. v. Luxembourg）［2007］〔横溝　大〕
9　EUに対する「同等の保護」推定の限定
　EUダブリン規則の人権条約適合性
　―M. S. S. 事件―（M.S.S. v. Belgium and Greece）［2011、大法廷］〔大藤紀子〕
10　ポピュリズム政権と司法権・裁判官の独立
　最高裁判所長官による司法改革批判に対する制裁としての解任
　―バカ判決―（Baka v. Hungary）［2016、大法廷］〔西片聡哉〕

〈B　ヨーロッパ人権条約の管轄権・受理可能性〉
11　国連に帰属するとされた行為に対する管轄権
　国際機構・諸国家による混合的国際統治下での人権侵害に対する国家の責任
　―ベーラミ／サラマチ決定―（Agim Behrami and Bekir Behrami v. France and Saramati v. France, Germany and Norway）
　［2007、大法廷］〔小畑　郁〕
12　時間的管轄と継続的侵害の法理
　継続的侵害の認定における実体的義務と手続的義務の分離可能性
　―ブレチッチ判決―（Ble?i? v. Croatia）［2006、大法廷］〔前田直子〕
13　調査義務の時間的範囲
　条約発効以前の虐殺事件に対する調査義務
　―カチンの森事件―（Janowiec and others v. Russia）［2013、大法廷］〔薬師寺公夫〕
14　パイロット判決手続の適用（1）
　キプロス紛争に由来する土地・建物の利用権の侵害と一般的救済措置
　―ゼニデス・アレスティス判決―（Xenides-Arestis v. Turkey）［2005］〔前田直子〕
15　パイロット判決手続の適用（2）
　蔓延する裁判所判決の執行遅延に対する実効的救済手段を整備するよう命じた事例
　―ブルドフ（第2）判決―（Burdov v. Russia （no. 2））［2009］〔竹内　徹〕

◆Ⅱ　ヨーロッパ人権条約で保障された権利(1)―総論的問題群◆

〈A　特殊な属性を有する主体の権利―胎児、被後見人、受刑者、少数者集団〉
16　胎児の「生命権」
　医療過誤による胎児死亡に関する刑法の適用と2条の積極的義務
　―ヴォー判決―（Vo v. France）［2004、大法廷］〔建石真公子〕
17　成年被後見人の選挙権
　精神的障がいを理由とする成年被後見人の選挙権否定は人権条約に違反する
　―アラヨス・キス判決―（Alajos Kiss v. Hungary）［2010］〔井上亜紀〕
18　受刑者の懲罰手続の公正
　受刑者の懲罰手続と公正な審理を受ける権利
　―エゼおよびコナーズ判決―（Ezeh and Connors v. the United Kingdom）［2003、大法廷］〔河合正雄〕
19　受刑者の選挙権
　受刑者の選挙権を一律かつ無条件にはく奪することは自由選挙の保障に違反する
　―ハースト（第2）判決―（Hirst v. the United Kingdom （No.2））［2005、大法廷］〔北村泰三〕
20　ロマに対する差別と表現・出版の自由
　ジプシー（ロマ）に対する侮辱的表現と集団所属者の私生活の尊重
　―アクス判決―（Aksu v. Turkey）［2012、大法廷］〔德川信治〕

〈B　権利の濫用〉
21　条約の保障する権利の範囲とヘイトスピーチ
　ホロコースト否定言論は条約の基本的価値と抵触する
　―ギャロディ決定―（Garaudy v. France）［2003］〔戸田五郎〕

〈C　ノン・ルフールマン原則〉
22　拷問・非人道的取扱いとノン・ルフールマン
　テロ容疑者の引渡しにおける3条の虐待禁止の絶対性の動揺
　―バーバー・アフマド判決―（Babar Ahmad and others v. the United Kingdom）［2012］〔今井　直〕
23　公正な裁判とノン・ルフールマン
　引渡し請求国による外交的保証の効力／拷問による証拠の排除則に基づく引渡禁止
　―アブ・カターダ判決―（Othman （Abu Qatada） v. the United Kingdom）［2012］〔根岸陽太〕
24　難民に対する海上阻止行動
　領海外における入国阻止行為へのノン・ルフールマン原則の適用
　―ヒルシ・ジャマーア判決―（Hirsi Jamaa and others v. Italy）［2012、大法廷］〔阿部浩己〕
25　ノン・ルフールマン原則と実効的救済
　待機ゾーンでの庇護申請と執行停止効果のない救済手続
　―ゲブレメディン判決―（Gebremedhin v. France）［2007］〔大藤紀子〕

〈D　生命倫理と人権〉
26　私生活の尊重と体外受精
　生殖補助医療における親になる決定の尊重と評価の余地
　―エヴァンス判決―（Evans v. the United Kingdom）［2007、大法廷］〔小林真紀〕
27　私生活の尊重と受精卵着床前遺伝子診断
　生殖補助技術利用者による遺伝疾患回避のための遺伝子診断へのアクセス
　―コスタ・パヴァン判決―（Costa and Pavan v. Italy）［2012］〔本田まり〕
28　人工妊娠中絶へのアクセス
　中絶の実効的保障と私生活の尊重に伴う積極的義務