行政法総論、行政争訟法、国家補償法、環境法・租税法等々、多岐にわたる行政法分野を、23名の著者により多角的に展望・連携した、西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生の3先生の喜寿を記念した論文集。行政法学を次世代に繋ぐ未来への架け橋。 【目　次】

◇Ⅰ 行政法総論◇

◆1 辺野古訴訟最判における「不当」論・考〔稲葉　馨〕

　Ⅰ はじめに―本稿の課題
　　1　辺野古国家関与訴訟判決
　　2　本件事案の概要
　　3　本稿の課題
　Ⅱ 行政処分の職権取消論における「不当」
　　1　学説における職権取消概念
　　2　原審判決の職権取消論
　　3　本件最高裁判決の職権取消論
　　4　最高裁の「不当」概念理解
　Ⅲ むすびにかえて

◆2 選挙規定・立法過程・司法審査〔山岸敬子〕

　Ⅰ はじめに―本稿の目的
　Ⅱ 選挙規定の立法過程と与党・現職議員
　Ⅲ 判断過程の司法審査―行政裁量と手続的審査方式
　Ⅳ 選挙規定・立法過程・司法審査
　Ⅳ おわりに

◆3 立法のアウトソーシング―規範内容形成局面における公私協働の限界―〔岸本太樹〕

　Ⅰ はじめに
　　1　公私協働の展開
　　2　本稿の基本視角と考察対象
　Ⅱ 援用・参照指示の類型―静態的援用と動態的援用―
　　1　静態的援用（静態的参照指示）
　　2　動態的援用（動態的参照指示）
　　3　規範複合観念との相違
　Ⅲ 動態的援用の法的問題性
　　1　民間規格の援用・参照指示―背景―
　　2　民間規格の動態的援用違憲論―HGB第292ａ条第2項第2号aを素材に―
　　3　本質性理論
　　4　民主政原理―民間規格の動態的援用違憲論―
　Ⅳ 静態的援用―原則的許容論と法的枠組み条件の設定―
　　1　静態的援用原則的許容論
　　2　民間規格の受容適性評価手続の構築
　　3　HGB第342条　民間会計基準委員会
　Ⅴ おわりに

◆4 内部基準の拘束力〔高橋正人〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ ドイツにおける行政規則の拘束力を巡る研究の動向
　　1　内部基準の拘束力の検討に当たっての視座
　　2　ドイツにおける「行政の自己拘束論」の導入
　Ⅲ アメリカにおける非立法規則に関する判例・学説(1)―解釈規則
　　1　解釈規則に関する判例・学説―立法規則との相違
　　2　American Mining 判決とParalyzed Veterans 判決の法理
　　3　Perez 判決と残された課題
　Ⅳ アメリカにおける非立法規則に関する判例・学説(2)―政策声明
　　1　政策声明に関する判例・学説
　　2　政策声明を巡る判例の展開
　Ⅴ 我が国における内部基準の拘束力について―最近の判例動向から
　　1　解釈基準に対する信頼
　　2　裁量基準の拘束性
　Ⅵ むすびにかえて

◆5 情報公開個人情報保護制度における濫用判例の分析〔藤原靜雄〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 請求権の濫用が問題となった裁判例
　Ⅲ 判例の分析―濫用の諸相
　　1　目的との関係
　　2　大量請求
　　3　商業利用（営利目的）
　　4　特定の者による制度濫用的請求
　Ⅳ おわりに

◆6 財政情報の公開―その基盤原理と透明性原則―〔大脇成昭〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 財政情報公開の意義
　　1　公開の概念と機能をめぐる議論の沿革
　　2　ドイツ公法学における位置付け
　Ⅲ EUにおける要請と透明性原則
　　1　EU財政規則（EU-HO）の公開要請
　　2　EU基本条約における民主主義原理と透明性
　　3　EU法の知見から抽出される普遍的な透明性原理
　Ⅳ 日本法への示唆
　　1　外国法理論との断絶
　　2　日本における問題構造の相似性
　Ⅴ むすびにかえて

◇Ⅱ 行政争訟法◇

◆7 指定管理者制度における指定等の手続と紛争の処理〔碓井光明〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 候補者選定
　　1　候補者選定手続の規範
　　2　条例の比較検討
　　3　応募資格
　　4　選定の方法
　　5　選定委員会・選定基準等について
　　6　更　新　制
　　7　候補者選定の公平・公正の確保
　Ⅲ 候補者選定をめぐる不服の処理
　　1　条例の規定の分析
　　2　裁　判　例
　　3　選定委員会等により選定された者の扱い
　Ⅳ 議会の議決と指定
　　1　議会の議決
　　2　指　　定
　Ⅴ 協定の締結
　　1　協定の締結
　　2　協定の性質
　Ⅵ 指定管理者の指定・協定の締結と住民訴訟
　　1　指定管理者の指定と住民訴訟
　　2　協定の締結と住民訴訟
　Ⅶ おわりに

◆8 行政法審判官（ALJ）の独立性〔北見宏介〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ ALJの権限と独立的地位
　　1　APAの規定とALJの諸権限
　　2　連邦ALJの独立性
　Ⅲ 組織構造とALJの独立性
　　1　州レベルのセントラルパネルシステム
　　2　連邦レベルの導入論とALJ派遣制度の運用
　Ⅳ 連邦ALJの違憲論
　　1　ALJの憲法上の地位と任命条項
　　2　ALJの身分保障の違憲性
　　3　Lucia事件での上告と行政法学者の反応
　Ⅴ おわりに

◆9 戦後ドイツ初期におけるカール・ヘルマン・ウーレの行政手続・行政訴訟法論〔石森久広〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 基本法下の行政裁判権
　　1　行政裁判権と民事裁判権の関係
　　2　行政裁判手続の特徴
　Ⅲ 行政手続の法典化
　　1　憲法の命令としての法典化
　　2　法典の内容と行政裁判所による権利保護との連関
　Ⅳ 行政裁判所によるコントロールの強化
　　1　行政裁判所によるコントロールの範囲と強度
　　2　包括的司法審査と特別権力関係
　　3　裁量と行政裁判権
　　4　不確定概念と行政裁判権
　Ⅴ おわりに

◆10 警察法分野における公権力行使行為の検討―オーストリア法をてがかりに―〔今村哲也〕

　Ⅰ 関心の所在
　Ⅱ 行政庁の処分
　Ⅲ 公権力の行使に当たる行為
　Ⅳ 措置概念
　　1　憲法典における措置概念
　　2　安全警察法における措置概念
　Ⅴ 単純高権行為
　Ⅵ わが国への示唆

◆11 非申請型義務付け訴訟要件としての「重大な損害」についての考察〔石崎誠也〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 非申請型義務付け訴訟判決の概要
　　1　事　件　数
　　2　却下事例について
　Ⅲ 重損要件不充足を理由とする却下事例
　　1　第三者義務付け訴訟
　　2　本人義務付け訴訟
　Ⅳ 検　　討
　　1　重損要件の立法趣旨
　　2　重損要件に関する学説の状況
　　3　考　　察

◆12 フランスにおける越権訴訟の対象の拡大―2016年の新判例の意義―〔小原清信〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 越権訴訟の対象に関する古典的な考え
　Ⅲ 2016年以前の判例の動向
　Ⅳ 2016年の新しい判例
　Ⅴ ソフトローの観念
　Ⅵ おわりに

◆13 地方公務員の失職特例条例について―争訟手続のあり方に着眼して―〔下井康史〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 法制度の概要
　　1　欠格条項
　　2　自動失職
　Ⅲ 問題の所在―争訟手続面でのアンバランス
　　1　法律上の制度におけるアンバランス
　　2　特例条例によるアンバランスの拡大
　Ⅳ 失職特例条例制度の趣旨
　　1　欠格要件②が失職事由とされた趣旨―最高裁判決の見解
　　2　特例の制定が条例に委任された趣旨
　Ⅴ 失職に関する特例条例の整理分類
　　1　A：特例の対象を交通事故に限定するもの
　　2　B：特例の対象を交通事故その他の事故とするもの
　　3　C：特例の対象となる事故（罪）の類型を限定しないもの
　　4　D：犯罪類型や犯罪時の活動内容を限定しないもの
　　5　簡単なコメント
　Ⅵ おわりに―法改正の提言

◆14 ローカル・オンブズマン―行政救済制度上の定位―〔渡邊榮文〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 日本行政法学のオンブズマン論
　　1　オンブズマンの位