会社解散・清算における実務上の留意点を、税理士・会計士・司法書士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野から丁寧に解説する。
　株主総会の招集通知や清算人決定書などの記載例を多数収録し、清算結了までの留意点を法務・労務の面から具体的に解説した後、残余財産の確定と分配、期限切れ欠損金といった税務・会計の重要ポイントを詳解。
　解散・清算実務全体における実務解説とともに、解散・清算の税制に対する提言までを収録した実務家必携書。

目次
第１章　解散・清算実務を考える
　1　清算所得課税の廃止に係る問題点
　2　米国における清算所得課税の概要

第２章　解散・清算における法務及び労務
　1　解散・清算における法務の概要
　　Q01　解散・清算の具体的な手続
　　Q02　清算株式会社の権利能力と実施手続
　2　解散の法務手続
　　Q03　株式会社の解散事由
　　Q04　裁判所への解散の届出
　　Q05　会社解散のための株主総会の決議
　　Q06　株式会社の解散と清算結了
　　Q07　取締役・監査役・清算人とは何か
　　Q08　清算人の選任方法
　　Q09　会社解散から結了までの手続の順序及び必要期間
　　Q10　会社解散の株主総会招集のための取締役会議事録と取締役決定書
　　Q11　会社解散の株主総会の招集通知
　　Q12　株主総会の招集期間が短い場合又は発せられなかった場合
　　Q13　会社解散の株主総会議事録の記載事項
　　Q14　書面会議による株主総会決議
　3　清算の法務手続
　　Q15　会社解散及び清算人選任の登記の登録免許税額
　　Q16　会社解散及び清算人選任の登記申請書の添付書類
　　Q17　会社解散後の履歴事項全部証明書の記載内容
　4　残余財産の確定と分配
　　Q18　会社解散時の財産目録及び清算開始の貸借対照表
　　Q19　清算人が招集する定時株主総会
　　Q20　会社解散後の債務の弁済
　　Q21　清算結了の株主総会までに清算会社が行うこと
　　Q22　清算結了の登記
　　Q23　清算結了登記後の履歴事項証明書
　　Q24　清算結了後の帳簿資料
　　Q25　特例有限会社の解散の場合
　　Q26　許可を受けて建設業を営んでいる会社が解散した場合
　5　解散・清算における労務
　　Q27　従業員に関して作成する書類
　　Q28　届出等の手続
　　Q29　未払の給与・退職金がある場合
　　Q30　従業員に対する説明

第３章　解散・清算における会計実務
　1　解散・清算における経理事務の流れ
　　Q31　解散から残余財産確定までの事業年度
　　Q32　解散時の会計
　　Q33　清算の会計
　　Q34　清算結了時の会計
　2　解散にあたって作成する計算書類
　　Q35　解散時における財務書類
　　Q36　清算事務年度における計算書類
　　Q37　清算結了時の財務書類
　3　貸借対照表及び財産目録における資産及び負債の評価
　　Q38　財産目録･貸借対照表の作成
　　Q39　処分価格の算定方法
　　Q40　実態貸借対照表作成の意義
　　Q41　清算所得に対する税額の見積り計上
　4　残余財産の確定と分配の会計処理
　　Q42　清算結了時の財務書類の作成
　　Q43　残余財産確定までの会計処理
　　Q44　債務弁済前に財産分配を行う場合
　　Q45　残余財産確定時の留意点
　　Q46　残余財産分配の会計処理
　5　解散・清算における会計基準
　　Q47　適用すべき会計基準
　　Q48　継続企業を前提とする会計基準
　　Q49　継続企業の前提が成立していない場合
　　Q50　提供される財務情報
　　Q51　法人税，会社法，企業会計の関係
　6　継続企業を前提としていない会社の会計と監査
　　Q52　継続企業の前提に関する開示
　　Q53　会計制度委員会研究報告第11号
　　Q54　継続企業の前提に基づく財務諸表
　　Q55　継続企業の前提に重要な不確実性がある場合の監査意見
　　Q56　継続企業の前提が成立していない一定の事実
　　Q57　解散決議後の監査役又は監査役会
　　Q58　解散決議が行われた会社に対する監査意見

第４章　解散・清算における税務
　1　清算所得課税の概要
　　Q59　解散事業年度の確定申告
　　Q60　清算事業年度の確定申告
　　Q61　残余財産が確定した場合
　　Q62　連結納税，グループ法人税制との関係
　2　みなし事業年度
　　Q63　事業年度とみなし事業年度
　　Q64　法人が事業年度の中途で解散した場合
　　Q65　清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合
　　Q66　清算中の法人が事業年度の中途で継続等した場合
　3　期限切れ欠損金の損金算入
　　Q67　解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入
　　Q68　期限切れ欠損金の範囲
　　Q69　残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
　　Q70　残余財産がないと見込まれるとき
　　Q71　実態貸借対照表の作成
　　Q72　残余財産がないと見込まれることを説明する書類
　　Q73　債務超過の判定
　　Q74　土地を売却→金融機関の借入金返済（１年目）
　　Q75　社長借入金の債務免除（２年目）
　　Q76　社長借入金の債務免除（１年目）
　　Q77　土地を売却→金融機関及び社長借入金の返済（２年目）
　　Q78　清算が行われる場合の実在性のない資産の取扱い
　　Q79　法的整理手続等の適用範囲
　　Q80　再生が行われる場合の実在性のない資産の取扱い
　　Q81　更正期限内に生じた実在性のない資産の処理方法
　　Q82　更正期限を過ぎた実在性のない資産の処理方法
　　Q83　発生原因が不明な実在性のない資産の処理方法
　4　欠損金の繰戻しによる還付
　　Q84　欠損金が発生した場合の取扱い
　　Q85　中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用
　　Q86　中小企業者等の範囲
　　Q87　解散等の場合の特例
　5　残余財産の分配
　　Q88　残余財産の分配とみなし配当
　　Q89　株主が残余財産の分配を受けた場合
　　Q90　みなし配当が生じた場合の手続
　　Q91　現物分配に係る所得金額の計算
　　Q92　被現物分配法人の処理
　　Q93　みなし配当が生じた場合の手続
　6　清算結了の登記をした法人の清算人等に対する第二次納税義務
　　Q94　清算結了の登記をした法人の納税義務
　　Q95　第二次納税義務の意義
　　Q96　清算人等の第二次納税義務
　　Q97　残余財産の分配等をした清算人の範囲
　　Q98　残余財産の分配等を受けた者の範囲
　　Q99　第二次納税義務の範囲

第５章　解散・清算の税制に対する提言
　1　本書で扱った内容を振り返って
　2　解散・清算の税制に対する提言