民事改正に対応! ますます充実した民事保全入門の決定版!
●インターネット関連の仮処分，抗告審の解説を充実。
●忘れられる権利，ヘイトスピーチ等最新の情報を掲載。
●注目すべき裁判例も網羅。

■書籍内容
第 1 章　民事保全とは何か　
Ⅰ民事保全の意義
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．なぜ民事保全制度が必要か
　　 3 ．民事保全法の読み方
　民事保全法 1 条 （民事保全の定義）　
　民事保全法20条 1 項 （仮差押えの要件）　　
　民事保全法23条 1 項 （係争物に関する仮処分の要件）　
　民事保全法23条 2 項 （仮地位仮処分の実体的要件）　　
Ⅱ民事保全の種類
　　 1 ．仮差押え
　仮差押えとは何か
　仮差押えの対象　
　仮差押命令の効果　
　　 2 ．係争物に関する仮処分
　係争物に関する仮処分とは何か　　
　占有移転禁止の仮処分　　
　処分禁止の仮処分　　
　　 3 ．仮の地位を定める仮処分（仮地位仮処分）
　仮地位仮処分とは何か　
　仮地位仮処分の手続要件（審尋）
　　 4 ．一応のまとめ
Ⅲ民事保全の特色
　　 1 ．付随性， 暫定性， 緊急性， 密行性
　付随性と暫定性
　緊 急 性
　密 行 性
　　 2 ．決定主義
　　 3 ．審尋と疎明
Ⅳ民事保全の審判の対象
　　 1 ．学説の状況
　　 2 ．若干の検討
　　 3 ．民事保全における保全物の記載方法
　考慮すべき要素　　
　保全物の具体的な記載例　　
Ⅴ民事保全と特殊保全など
　　 1 ．民事保全以外の保全処分（特殊保全）とは何か
　　 2． 特殊保全を区別する意味
　　 3 ．民事執行法上の保全処分
　種類と内容
　要件と特色
　　 4． 控訴に伴う執行停止
　　 5． 東京地方裁判所民事部の取扱い
Ⅵ民事保全の課題
　　 1 ．事案に即した審査
　　 2 ．担保額の決定に際して考慮すべきこと
　　 3 ．国際保全の必要性
　問題の所在
　日本の裁判所の管轄権
　外国での執行の困難性

第 2 章　申立てと管轄裁判所
Ⅰ申 立 て
　　 1 ．書面主義の原則
　　 2 ．民事保全命令の申立書の記載事項
　民事保全命令の申立書における必要的記載事項の意義
　当事者の表示
　申立ての趣旨
　申立ての理由　
　　 3． 民事保全命令の一括申立て
　　 4． 申立書の添付書類及び申立手数料
Ⅱ管轄裁判所
　　 1 ．民事保全命令の申立ての管轄裁判所
　　 2 ．国際管轄
　問題の所在　
　　　平成23年の法改正による国際管轄
　平成23年改正法による 「契約上の債務に関する訴え等の管轄権」
　　 3 ．管轄違背の場合の対応
　　 4 ．管轄の専属性の効果
　　 5 ．本案管轄裁判所に管轄が認められる場合の問題点
　　 6 ．係争物所在地の管轄

第 3 章　審理方式　
Ⅰオール決定主義
　　 1 ．オール決定主義が導入された根拠
　　 2 ．オール決定主義の利点
Ⅱ審　　尋
　　 1 ．審尋の意義
　　 2 ．簡易な証拠調べとしての審尋
　　 3 ．審尋期日における調書作成に関する特則
Ⅲ東京地裁保全部における面接方式
　　 1 ．面接の意義等
　　 2 ．受理時の申立書の審査等
　　 3 ．東京地裁保全部における原則的全件面接方式
Ⅳ釈明処分の特則
Ⅴ債務者審尋
　　 1 ．要審尋事件
　　 2 ．債務者審尋の概要
Ⅵ審理対象
　　 1 ．訴訟要件
　　 2 ．実体的要件
Ⅶ民事保全命令手続における疎明
　　 1 ．疎明の意義
　　 2 ．疎明の程度
　　 3 ．疎明の即時性

第 4 章　担　　保　
Ⅰ担保の意義
　　 1 ．担保の必要性
　　 2 ．担保の機能
　　 3 ．濫用的申立ての抑制等
Ⅱ　担保の提供
　　 1 ．担保の提供者・担保権利者
　個別担保の原則
　共同担保　
　第三者による担保の提供　　
　　 2 ．担保提供の時期
　担保提供の時期の意義　　
　担保提供の時期の定め方　　
　定められた時期までに担保提供がなかったときの取扱い　
　　 3 ．担保の額75
　保全命令の種類　　
　保全命令の目的物の種類・価額　　
　被保全権利の種類， その疎明の程度　　
　債務者の職業・財産・信用状態等の具体的事情に即した債務者の予想損害　　
　立担保命令に対する不服申立て　　
　　 4 ．担保の提供方法
　はじめに　　
　金銭又は有価証券を供託する方法　　
　支払保証委託契約　　
Ⅲ担保物の変換
Ⅳ担保権利者の権利行使
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．供託物に対する権利行使
　一般的な権利行使の方法　　
　共同担保の場合の権利行使　　
　有価証券の還付後の手続　　
　　 3 ．支払保証委託契約の場合の権利行使
Ⅴ担保の取消し等
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．担保取消決定の申立ての申立権者， 管轄裁判所等
　　 3 ．担保取消しが認められる場合
　担保の事由が消滅した場合　　
　担保権利者の同意を得たことを証明した場合　
　権利行使の催告により同意が擬制される場合　
　　 4 ．担保の取戻し
　担保の取戻しの意義
　担保の取戻しが認められる場合
　担保取戻し許可の手続

第 5 章　仮差押え
Ⅰはじめに
　　 1 ．仮差押えの意義等
　　 2 ．仮差押命令の申立てについての審理
Ⅱ被保全権利
　　 1 ．被保全権利の要件
　　 2 ．被保全債権の特定
　はじめに
　債権の発生原因， 種類
　債権の数額
　　 3 ．被保全債権の疎明
Ⅲ仮差押えの目的物
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．仮差押えの目的物の適格性
　はじめに
　不 動 産
　動　　産
　債　　権
　　 3 ．仮差押えの目的物の特定
　はじめに　
　不 動 産　
　債　　権　
Ⅳ仮差押えの必要性
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．連帯保証人等を仮差押債務者とする仮差押えの必要性
　連帯保証人のみに対する仮差押え
　主債務者と連帯保証人の双方に対する仮差押え
　　 3 ．目的物に応じた仮差押えの必要性
　　 4 ．仮差押債権の期間
　　 5 ．超過仮差押え
　　 6 ．追加仮差押え
Ⅴ仮差押解放金
　　 1 ．はじめに
　　 2 ．仮差押解放金額の決定基準
　　 3 ．仮差押解放金に関する手続
　仮差押解放金の供託と執行の解放
　仮差押解放金に対する権利行使
　仮差押解放金の取戻し

第 6 章　仮 処 分　
Ⅰ係争物に関する仮処分
　　 1 ．係争物に関する仮処分の意義
　　 2 ．要　　件
　　 3 ．しなやかな審理
Ⅱ占有移転禁止の仮処分
　　 1 ．占有移転禁止の仮処分の意義――当事者恒定
　　 2 ．占有移転禁止の仮処分の 3 類型
　基本形 （債務者保管型）　
　例外型 1 （執行官保管型）　
　例外型 2 （債権者使用型）　
　　 3 ．被保全権利をめぐる問題
　賃借権に基づく占有移転禁止の仮処分
　抵当権に基づく占有移転禁止の仮処分
　引渡命令に基づく占有移転禁止の仮処分
　　 4 ．債務者＝占有者をめぐる問題
　事実状態としての 「占有」 　　所有との比較
　占有補助者に対する占有移転禁止の仮処分の可否
　間接的な占有 （間接占有者） に対する占有移転禁止の仮処分の可否
　占有者が不明の場合
　　 5 ．保全の必要性に関する問題
　　 6 ．目的物の特定
Ⅲ処分禁止の仮処分
　　 1 ．処分禁止の仮処分の意義と類型
　　 2 ．不動産に関する登記請求権保全のための処分禁止の仮処分
　売買契約に基づく処分禁止の仮処分
　賃借権に基づく処分禁止の仮処分
　　 3 ．不動産に関する所有権以外の権利の保存，設定，変更についての登記請求権
　　　　 保全のための処分禁止の仮処分
　　 4 ．建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分