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ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法

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ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法

販売価格: 3,850円 税込

出版社・至誠堂品切れ中

著者
峯岸健太郎・編著 今戸智恵/柴田 久/今村 潤/尾西祥平/緋田 薫/磯田 翔/小倉 徹・著
発行元
商事法務
発刊日
2019-11-28
ISBN
978-4-7857-2749-9
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (331ページ)
複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊!
複雑な規制の読み方を概説した上、実務上の論点を幅広く取り上げ簡潔に解説。個別の論点に深入りはせず、上場会社の実務担当者が、論点に気づき、規制違反を避けるために専門家に相談する際のきっかけを得ることに主眼を置く。事業を進めるために証券規制の概略を理解したい証券ビジネス関係者にも有益な内容。

〈主要目次〉
第1章 金商法の構造と読み方のポイント
 Ⅰ 金商法の全体像
 Ⅱ 金商法の階層構造
 Ⅲ 定義の重要性
 Ⅳ 業務に携わる者の心得
第2章 取引の類型と法規制
 Ⅰ 株式報酬
 Ⅱ 株式等の発行・自己株式の処分
 Ⅲ 社債の発行
 Ⅳ M&Aと金商法
 Ⅴ 事業承継等において親族間で上場株式を譲渡等する場合
 Ⅵ 上場会社株式を信託財産とする場合における金商法の適用
 Ⅶ 組合型ファンドを組成する場合における規制
 Ⅷ Fintech
第3章 発行開示
 Ⅰ 発行開示規制の概説
 Ⅱ 募集および売出し
 Ⅲ 募集と売出しに該当する場合の効果
 Ⅳ 目論見書の作成および交付義務
 Ⅴ 発行登録制度
 Ⅵ 有価証券の私募・私売出し
 Ⅶ 有価証券通知書および発行登録通知書
第4章 継続開示
 Ⅰ 総論
 Ⅱ 定期開示
 Ⅲ 臨時報告書
 Ⅳ 訂正報告書
 Ⅴ 継続開示義務の消滅と中断
第5章 適時開示
 Ⅰ 適時開示の概要
 Ⅱ 適時開示の内容
 Ⅲ 適時開示の時期
 Ⅴ 企業行動規範
 Ⅵ 第三者割当
 Ⅶ MSCB等の発行
 Ⅷ 支配株主との取引
 Ⅸ コーポレート・ガバナンス報告書の固有の開示
第6章 公開買付け
 Ⅰ 発行者以外の者による公開買付け
 Ⅱ 発行者による自己株式の取得(公開買付けを含む)
第7章 大量保有報告制度
 Ⅰ 大量保有報告制度の概略
 Ⅱ 大量保有報告書
 Ⅲ 変更報告書
 Ⅳ 訂正報告書
 Ⅴ 特例報告制度
第8章 インサイダー取引規制
 Ⅰ インサイダー取引
 Ⅱ 情報伝達・取引推奨の禁止
 Ⅲ フェア・ディスクロージャー・ルール
第9章 売買報告と短期売買差益の提供
 Ⅰ 売買報告
 Ⅱ 短期売買差益の返還
第10章 風説の流布/相場操縦/空売規制
 Ⅰ 有価証券の取引等に関する規制
 Ⅱ 風説の流布等
 Ⅲ 相場操縦
 Ⅳ 空売規制等
第11章 金融ビジネス
 Ⅰ 新規参入
 Ⅱ ファンド規制(集団投資スキーム規制)
 Ⅲ 犯収法
第12章 違反の効力
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 民事責任
 Ⅲ 課徴金
 Ⅳ 刑事罰
第13章 監視体制と行政当局対応
 Ⅰ 監視体制
 Ⅱ 行政当局対応

事項索引
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