注解 自動車六法(令和元年版)

注解 自動車六法(令和元年版)

販売価格: 5,940円 税込

出版社・至誠堂品切れ中

著者
国土交通省自動車局・監修
発行元
第一法規
発刊日
2019-12-02
ISBN
978-4-474-06870-4
CD-ROM
無し
サイズ
四六判ケース入 (4462ページ)
環境問題などのさまざまな課題に対応し、複雑化する自動車法令を体系的に分類・編集。自動車業界関係者必携のハンディタイプの六法!
◆令和元年7月1日までの改正法令を網羅!
(「貨物自動車運送事業法施行規則」と「貨物自動車運送事業輸送安全規則」については、令和元年8月1日までの改正内容を盛り込みました。)
◆基本8法には、「全部改正」「一部改正」「繰上げ」「繰下げ」「追加」「削除」及び改正年・法律番号等の改正注記を収録!
≪こんな場面でご活用いただけます≫
●事故防止のためのルールの再確認と徹底のための法的根拠の確認
●運輸安全マネジメントにおけるPDCAサイクル確認のための法的根拠の確認
●コンプライアンスや各種届出・申請のための最新法令確認
●各種運送事業許可申請の法令試験用テキストとして
目次

第一編 道路運送法関係

●道路運送法
◎道路運送法施行令
○道路運送法施行規則
○地域協議会の要件に関する告示
○道路運送法施行規則第五十一条の十六第五項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則
○旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
○道路運送法施行規則第五十一条の二十二の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
○旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第一項及び第二項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
○旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領
○自動車事故報告規則
◎旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令
○自動車道事業規則
○一般自動車道構造設備規則
◎自動車道標識令
○自動車道標識の様式を定める省令
○自動車道事業会計規則
○道路管理者の意見聴取に関する省令
○旅客自動車運送事業等報告規則
○自動車道事業報告規則
○自動車運送事業等監査規則
○自動車輸送統計調査規則
●貨物自動車運送事業法
○貨物自動車運送事業法施行規則
○貨物自動車運送事業輸送安全規則
○貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第三十一条第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領
○貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
○貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
○貨物自動車運送事業報告規則
●運輸事業の振興の助成に関する法律
◎運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則
●土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
◎土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令
○土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則
○土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
●タクシー業務適正化特別措置法
○タクシー業務適正化特別措置法施行規則
○タクシー業務適正化特別措置施行規程
●特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程
●自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
◎自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令
○国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
○自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示
○国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
○自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令
●原子力基本法(抄)
◎核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令(抄)
●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)
◎核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(抄)
○核燃料物質等車両運搬規則
○核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示
○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
●放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(抄)
◎放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(抄)
○放射性同位元素等車両運搬規則
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示
○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

第二編 貨物利用運送事業法関係

●貨物利用運送事業法
○貨物利用運送事業法施行規則
○貨物利用運送事業報告規則
○貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令

第三編 道路運送車両法関係

●道路運送車両法
●道路運送車両法施行法
◎道路運送車両法施行令
○道路運送車両法施行規則
◎自動車登録令
○自動車登録規則
○自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示
○自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令
○自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示
○自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示
○自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則
○自動車登録番号標交付代行者規則
○自動車登録番号標等の表示の位置及び表示の方法の基準を定める告示
○自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標に取り付けることのできる物品を定める告示
○平成七年運輸省告示第四十号(道路運送車両法施行規則第七条ただし書等の規定に基づく前面の自動車登録番号標、臨時運行許可番号標又は回送運行許可番号標を省略できる大型特殊自動車
○道路運送車両の保安基準
○道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示
○道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第七号に規定する国土交通大臣が指定したものを定める告示
●世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(抄)
○自動車点検基準
○自動車の点検及び整備に関する手引
○車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針
○自動車整備士技能検定規則
○自動車型式指定規則
○自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面
○共通構造部型式指定規則
○装置型式指定規則
○装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で
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