判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。
網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

目次
第１　譲渡担保権の対象
１　買戻特約付売買契約の形式を採用しながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質【設例１】
２　リースバック方式による融資【設例２】

第２　譲渡担保権の実行
１　譲渡担保権者の債権者による目的物の差押え【設例３】
２　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合の受戻し【設例４】

第３　譲渡担保と破産・民事再生
１　賃料債権に係る譲渡担保権についての担保権実行手続の中止命令【設例５】
２　再生裁判所の発令した中止命令に抵触する民法467 条所定の通知の効力【設例６】
３　停止条件付集合債権譲渡担保契約と否認権【設例７】

第４　集合動産譲渡担保
１　集合動産譲渡担保の物上代位権が及ぶ範囲【設例８】
２　後順位譲渡担保権者の私的実行【設例９】

第５　集合債権譲渡担保
１　譲渡担保権者の物的納税責任【設例１０】
２　集合債権譲渡担保と国税滞納処分との競合【設例１１】
３　破産者が譲渡担保権の目的である売掛金債権の支払のために債務者から取得した約束手形金と破産手続における財団債権性【設例１２】
４　集合債権譲渡担保と債権譲渡禁止特約【設例１３】

第６　仮登記担保
１　仮登記担保契約の性質【設例１４】
２　借入金の返済がされない場合には債務者所有土地を債権者名義に変更し第三者に売り渡すことを承諾する旨の契約【設例１５】
３　売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記がされた不動産の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用【設例１６】

第７　所有権留保
１　自動車の所有権留保と別除権【設例１７】
２　自動車の所有権留保と否認権【設例１８】
３　留保所有権者の目的物撤去義務【設例１９】

第８　代理受領
１　第三債務者による相殺【設例２０】
２　第三債務者の直接支払義務【設例２１】

第９　振込指定
１　振込指定の効力【設例２２】
２　振込指定口座への振込み【設例２３】