中小企業の職場でありがちな法律問題を、使用者側の観点から解説

　公法（労働基準法など）と私法（労働契約法など）にまたがる労働法分野には特有の難しさがあり、実務家には、クライアントに対して事案の性質と労働法の特殊性を踏まえた適切なアドバイスをすることが求められます。
また、中小企業にありがちな労働法軽視の姿勢には大きなリスクがあることを知ってもらうのも、実務家の大切な役目です。
本書は、主に使用者側の観点から、主として中小企業の顧問弁護士が直面しがちなケースを想定して、適切な実務対応を解説。
本シリーズの特徴である【対話】と【チェックリスト】によって、これまで労働分野に疎かった人にも易しい内容となっています。
「働き方改革」で目まぐるしく変わる労働法分野の最新法改正も見据えた、必携の一冊。

【詳細目次】
第0章　労働事件を処理する際の心構え
第1章　労働契約の当事者
　1　｢業務委託契約」を締結すれば労働関係法規は適用されないか
第2章　募集・採用
　2　募集時に示した条件と異なる労働条件で採用できるか
　3　内定・内々定を取り消したり、本採用を拒否したりすることはできるか
第3章　労働時間・休憩・休日・休暇
　4　労働時間・休憩とは何か
　5　時間外労働をさせる場合に使用者が守らなければならないルールとは
　6　休日は自由に設定できるのか
　7　年次有給休暇とはどのような権利か
第4章　賃金
　8　賃金の支払方法に関するルールにはどのようなものがあるか
　9　割増賃金（残業代）はどのような場合に発生するか
　10　割増賃金（残業代）請求訴訟での主な争点は何か
　11　賞与や退職金の支払いに関するルールはあるか
第5章　配転・出向・転籍
　12　配転は自由に命じることができるのか
　13　出向や転籍はどのような場合に命じることができるのか
第6章　労働条件の変更・就業規則法理
　14　労働条件を変更するにはどのような方法があるか
第7章　懲戒処分
　15　懲戒処分はどのような場合に無効となるのか
　16　使用者が労働者に対して損害賠償を請求することはできるか
第8章　退職・休職
　17　私傷病休職からの復職はどのような場合に認めなければならないか
　18　労働者の辞職を拒絶したり退職時に特約を設けたりすることはできるか
　19　退職勧奨に関する規制はあるか
第9章　解雇
　20　労働者側の事情による解雇はどのような場合に認められるか
　21　会社側の事情により解雇することはできるか
　22　解雇する場合にはどのような手続を踏む必要があるか
第10章　労働災害・労災民訴・職場環境の整備
　23　労働災害になるのはどのような場合か
　24　使用者の安全配慮義務違反はどのような場合に認められるか
　25　ハラスメントの防止に向けて使用者がとるべき措置は何か
第11章　非正規雇用・高年齢者雇用に関する諸問題
　26　無期転換ルールと雇止め法理とはどのようなものか
　27　非正規労働者の待遇を決める際の留意点はなにか
　28　定年後再雇用に関するルールは？
第12章　集団的労使紛争
　29　合同労組（ユニオン）との団体交渉
　30　下請業者や派遣労働者が加入する労働組合からの団交申入れ
第13章　労働紛争の解決制度