例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和元年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
令和元年度重要判例解説の内容一覧

憲法　判例の動き《川岸令和》
1. 旧優生保護法違憲訴訟仙台地裁判決（仙台地判令和元・5・28）●糠塚康江
2. 性同一性障害者特例法における性別取扱い変更のための生殖腺除去要件の合憲性（最二小決平成31・1・23）●齊藤愛
3. 戸籍法上の夫婦同氏制違憲訴訟（東京地判平成31・3・25）●武田万里子
4. ハンセン病患者家族訴訟（熊本地判令和元・6・28）●山崎友也
5. 平成29年衆議院議員選挙と「一票の較差」（最大判平成30・12・19）●小山剛
6. 都議会島部選挙区の適法性と合憲性（最三小判平成31・2・5）●木下和朗
7. 選挙供託金制度違憲訴訟（東京地判令和元・5・24）●村山健太郎
8. タトゥー施術業医師法違反事件控訴審判決（大阪高判平成30・11・14）●尾形健
9. 要指導医薬品対面販売規制違憲訴訟控訴審判決（東京高判平成31・2・6）●平良小百合
10. 市議会議員への厳重注意処分とその公表に対する司法審査（最一小判平成31・2・14）●君塚正臣
11. 在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟（東京地判令和元・5・28）●高橋雅人

行政法　判例の動き《大橋洋一》
1. 生活保護法78条に基づく徴収額の算定にあたり基礎控除相当額を控除しないことの適法性（最三小判平成30・12・18）●佐伯祐二
2. 勤務時間中にコンビニエンスストア従業員に対してわいせつな行為等をした市職員に対する懲戒停職処分（6月）の適法性（最三小判平成30・11・6）●寺田麻佑
3. 私立小学校設置趣意書の不開示情報該当性（大阪地判平成31・3・14）●常岡孝好
4. 交通反則告知書交付にあたり反則者の求めに応じて警察官が提示すべき資料・証拠等の範囲（最一小判令和元・6・3）●米田雅宏
5. 固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否（最三小判令和元・7・16）●長谷川佳彦
6. 将来の不利益処分の予防を目的として公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否（最一小判令和元・7・22）●髙木光
7. 地方自治法237条2項の「議会の議決」該当性─適正な対価による譲渡等として提出された議案の可決議決の事例（最三小判平成30・11・6）●宇那木正寛
8. 収支報告書に架空支出が計上された場合における政務調査費および政務活動費の返還義務（最二小判平成30・11・16）●土井翼
9. 最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において公職選挙法9条1項の違憲を主張することの可否（最三小決平成31・3・12）●巽智彦
10. 市議会議員に対する厳重注意処分等による名誉毀損を理由とする国家賠償請求の判断方法（最一小判平成31・2・14）●須田守

民法　判例の動き《小粥太郎》
1. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号の憲法適合性（最二小決平成31・1・23）●羽生香織
2. 債権差押えによる時効中断効発生のためには，債務者が債権差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない（最一小判令和元・9・19）●大久保邦彦
3. 団地管理組合法人の集会決議（電力供給契約の解約申入れの義務づけ）の効力（最三小判平成31・3・5）●平野秀文
4. 所有権留保がされた動産に対する集合動産譲渡担保権の成否（消極）（最二小判平成30・12・7）●岩川隆嗣
5. 違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益の損害との間の相当因果関係が否定された事例（最一小判平成31・3・7）●住田英穂
6. 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する財産の回復義務が遅滞に陥る時期（最二小判平成30・12・14）●山田希
7. 高齢者医療確保法による医療給付により代位取得された不法行為に基づく損害賠償請求権にかかる債務の遅延損害金の起算日（最二小判令和元・9・6）●山口斉昭
8. 名義貸与の依頼を承諾して名義上の所有者兼使用者となった者が自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例（最一小判平成30・12・17）●青野博之
9. 不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料を請求することの当否（最三小判平成31・2・19）●櫛橋明香
10. 民法910条に基づく請求額を算定する基礎となる遺産の価額の意義（最三小判令和元・8・27）●本山敦
11. 再転相続人の熟慮期間の起算点（最二小判令和元・8・9）●常岡史子

商法　判例の動き《弥永真生》
1. 標章の使用と会社法22条1項の類推適用（東京地判平成31・1・29）●髙橋美加
2. 事前の招集通知の欠缺と株主総会決議不存在（東京地判令和元・5・20）●行岡睦彦
3. 株式等の大規模買付行為に関する対応方針廃止の株主提案（東京高決令和元・5・27）●志谷匡史
4. 書面による議決権行使と職務代行者の出席（東京高判令和元・10・17）●山下徹哉
5. 公開買付け後の特別支配株主による株式売渡請求と売買価格の決定（東京高決平成31・2・27）●伊藤吉洋
6. 取締役選任合意の法的拘束力（東京地判令和元・5・17）●田邉真敏
7. 代表取締役の解職と民法651条2項（富山地高岡支判平成31・4・17）●小林俊明
8. 利息制限法の社債への適用（東京地判令和元・6・13）●森まどか
9. 再保険契約におけるFS条項とFFEQ条項（東京地判平成31・1・25）●山下典孝
10. 契約担当役員等以外からの情報入手と金商法166条1項5号（東京地判令和元・5・30）●行澤一人

民事訴訟法　判例の動き《勅使川原和彦》
1. 前訴で貸金契約の成立を主張した被告が貸金返還請求に係る訴訟で同契約の成立を否認したことと訴訟上の信義則（最二小判令和元・7・5）●越山和広
2. 養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無（最三小判平成31・3・5）●田頭章一
3. 弁護士法23条の2第2項に基づく照会（23条照会）に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否（最二小判平成30・12・21）●内海博俊
4. 都道府県が所持する捜査関係書類の写しを引用文書または法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否（最三小決平成31・1・22）●須藤典明
5. 民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否（最三小決平成30・12・18）●八田卓也
6. 訴訟当事者に不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国欠席判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号の公序（最二小判平成31・1・18）●村上正子
7. 被相続人名義の口座に記載または記録がされている振替株式等の共同相続人の共有持分に対する差押・譲渡命令の可否（最二小決平成31・1・23）●北村賢哲
8. 共同漁業権に係る開門請求を認容した確定判決に対する漁業権消滅を理由とする請求異議（最二小判令和元・9・13）●内田義厚
9. 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされる事情（最三小決平成31・4・26）●上江洲純子
10. 離婚訴訟で不貞行為の相手方と主張された第三者が当該不貞行為を理由として提起された損害賠償請求訴訟と人訴法8条1項（最三小決平成31・2・12）●大濱しのぶ

刑法　判例の動き《上嶌一高》
1. 詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどしたことと詐欺罪の故意および共謀（①最三小判平成30・12・11／②最二小判平成30・12・14）●亀井源太郎
2. スーツケースに隠匿された物が金塊であるという認識と覚せい剤営利目的輸入罪の故意（大阪高判平成30・5・25）●專田泰孝
3. 違法薬物を所持した犯人が逃走を図ったと警察官に誤信させて追跡させるなどした行為と偽計業務妨害罪（名古屋高金沢支判平成30・10・30）●伊藤渉
4. 解放された後の被害者の能動的行動に向けられた暴行・脅迫と強盗罪における反抗を抑圧するに足りる程度（福岡高判平成29・9・19）●佐藤拓磨
5. 不法残留者とその前から同居して生計を共にしていた者に不法残留幇助罪が成立しないとされた事例（東京高判令和元・7・12）●安達光治
6. 入れ墨（タトゥー）の施術と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為（大阪高判平成30・11・14）●神馬幸一
7. 虚偽のデータに基づき内容虚偽の論文を作成させて学術雑誌に掲載させた行為と旧薬事法66条1項にいう「記述」（東京高判平成30・11・19）●城下裕二

刑事訴訟法　判例の動き《堀江慎司》
1. マンション内のゴミステーションに捨てられ清掃会社に回収されたごみの任意提出・領置（東京高判平成30・9・5）●松代剛枝
2. 併合罪関係にある被疑事実に関する捜査の同時処理義務の有無（最二小決平