中小企業オーナーのための財産・株式管理と承継の法律実務

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中小企業オーナーのための財産・株式管理と承継の法律実務

販売価格: 3,300円 税込

著者
今川嘉文・著
発行元
弘文堂
発刊日
2020-03-23
ISBN
978-4-335-35814-2
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (328ページ)
高齢化社会における中小企業の生き残り策を伝授!

 中小企業オーナーの判断能力が高齢や病気によって低下・喪失する前にできることは何か。低下・喪失してしまってからの善後策はあるのか。本書は、その問いに、具体的に答えます。
 認知症対策、株式・財産および事業の承継対策、争族対策をいかに的確な時期に講じるかは、中小企業の死活問題です。
 法律・税務等の実務家が直面する事案では、多様な法務および税務の課題が入り混じり、連続した事象のなかで各当事者の複雑な利害が交錯します。
 中小企業オーナー等が短期迅速に取り組むべき実務上の対処と、長期計画の策定を提言するとともに、法務・税務等の実務家には、妥当な解決策への道筋を示す、高齢化社会に不可欠の一冊です。

目次
第1編 オーナーの株式・株主管理と承継
第1章 オーナーの株式・株主管理と対応策(1)―株式の集中化と株主管理
 第Ⅰ節 オーナーの判断能力の低下・喪失と対応
 第Ⅱ節 株式の準共有の対処
 第Ⅲ節 名義株式の課題と対策
 第Ⅳ節 所在不明株主の対処
 第Ⅴ節 譲渡制限株式の譲渡に係る課題
 第Ⅵ節 株主名簿の名義書換・株主リストの整備
 第Ⅶ節 少数株主対策と株式の集中化
第2章 オーナーの株式・株主管理と対応策(2)―議決権の管理と代表者に係る課題
 第Ⅰ節 種類株式による議決権管理
 第Ⅱ節 属人的種類株式による支配権維持
 第Ⅲ節 従業員持株会制度による株式対策
 第Ⅳ節 株主間契約による議決権の管理
 第Ⅴ節 株式買取請求権の行使と対応
 第Ⅵ節 支配権争いと新株の不公正発行
 第Ⅶ節 経営者保証の対処とDESのリスク
 第Ⅷ節 代表取締役の死亡等による欠員対処
第3章 経営承継円滑化法による株式・財産承継
 第Ⅰ節 経営承継円滑化法の概要
 第Ⅱ節 法人版事業承継税制の特例措置
 第Ⅲ節 法人版事業承継税制の当事者要件
 第Ⅳ節 納税猶予に係る手続
 第Ⅴ節 納税猶予の取消し
 第Ⅵ節 対象会社の組織再編
 第Ⅶ節 個人版事業承継税制の創設
 第Ⅷ節 遺留分に関する民法の特例
 第Ⅸ節 事業承継のための金融支援措置
 第Ⅹ節 株式の相互過半数保有と筆頭株主の認定
第4章 民事信託による財産・株式管理と承継
 第Ⅰ節 信託制度の概要
 第Ⅱ節 民事信託による財産管理と承継
 第Ⅲ節 民事信託による株式管理と承継
 第Ⅳ節 信託における規制行為
 第Ⅴ節 受益者連続信託における課題検討

第2編 高齢であるオーナーの財産管理と承継
第1章 士業関係者・後見人によるオーナーの財産管理
 第Ⅰ節 財産管理委託契約による財産管理
 第Ⅱ節 見守り契約による身上・財産管理
 第Ⅲ節 法定後見人・任意後見人の選任
 第Ⅳ節 後見人による財産管理
 第Ⅴ節 後見制度支援信託・後見制度支援預貯金
 第Ⅵ節 被後見人死亡による後見終了の手続
第2章 実家が空き家になる対策
 第Ⅰ節 空き家の実態
 第Ⅱ節 空き家に対する公的対策
 第Ⅲ節 実家の管理方法の選択肢
 第Ⅳ節 実家の賃貸方法
 第Ⅴ節 実家のテナント入居利用
 第Ⅵ節 実家の売却方法
 第Ⅶ節 実家の相続手続
 第Ⅷ節 実家の相続放棄
 第Ⅸ節 心理的瑕疵がある不動産の扱い
 第Ⅹ節 相続財産管理人による管理
 第ⅩⅠ節 不在者財産管理人による管理
第3章 高齢者入居施設による財産管理
 第Ⅰ節 問題点の所在
 第Ⅱ節 利用者の金品管理の留意点
 第Ⅲ節 利用者の判断能力別の対処
 第Ⅳ節 後見人に対する保証要請
 第Ⅴ節 利用者死亡の対処
第4章 オーナー死後の関連事務と相続手続
 第Ⅰ節 早期に求められる死後の関連事務 
 第Ⅱ節 死後事務委任契約に基づく死後の関連事務
 第Ⅲ節 遺言書・事務管理・応急処分義務による死後事務
 第Ⅳ節 後見人による死後の関連事務
 第Ⅴ節 遺体・遺骨の引取り
 第Ⅵ節 葬儀・火葬等の執行
 第Ⅶ節 祭祀の承継
 第Ⅷ節 墓じまいと改葬等
 第Ⅸ節 相続手続と相続法改正
 第Ⅹ節 相続放棄の留意点
【事項索引・判例索引】
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