実務家が陥りやすい 借地借家の落とし穴

売れてます
実務家が陥りやすい 借地借家の落とし穴

販売価格: 4,180円 税込

著者
渡辺 晋・著
発行元
新日本法規
発刊日
2020-03-25
ISBN
978-4-7882-8691-7
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (338ページ)
思わぬ「落とし穴」によるミスやトラブルを回避するために!

◆実務家が誤認しがちな土地・建物の賃貸借をめぐる法律問題を、「誤認例」を示して解説しています。
◆正しい取扱いの根拠となる法令、判例等を丁寧に明示しています。
◆民法(債権法、相続法)改正を踏まえた最新の内容です。

目次

第1章 法の適用
[借 地]
【1】鉄道高架橋下の土地の賃貸借には借地借家法が適用される?
 POINT・鉄道高架橋下の土地の賃貸借への借地借家法(旧借地法)の適用
【2】店舗の隣地駐車場の賃貸借の更新拒絶に正当事由は不要?
 POINT・駐車場賃貸借契約の更新拒絶における権利濫用
【3】期間を短期間に設定し契約書に一時使用目的というタイトルを付ければ一時使用目的の借地契約?
 POINT・一時使用目的の借地契約と認められるための要件

[借 家]
【4】スーパーマーケット内でパンの製造販売を行う店舗の利用契約には借地借家法は適用されない?
 POINT・スーパーマーケット内の売場で商品の製造販売を行うための場所の利用契約への借地借家法の適用
【5】期間満了時に建物が売却される場合には契約の更新はしないという特約を付しても一時使用建物賃貸借としては認められない?
 POINT・一時使用目的の賃貸借への該当性
【6】改正民法の施行後に建物賃貸借契約が更新されても改正前の民法が適用される?
 POINT・民法改正の移行期における賃貸借契約と保証契約の適用関係
【7】老人ホームの紹介事業を行うには宅建業の免許が必要?
 POINT・老人ホーム紹介事業の宅建業への該当性

第2章 地代・家賃
[借 地]
【8】借地権付き分譲マンションの区分所有者は他の区分所有者の地代不払に責任を負う?
 POINT・借地権付き分譲マンションの地代支払義務の範囲
【9】地代改定の方法が合意されていると減額請求権を行使することはできない?
 POINT・地代自動改定特約がある場合の地代減額請求の可否
【10】ゴルフ場経営を目的とする土地の地代は減額請求できる?
 POINT・土地賃貸借契約への借地借家法11条の類推の可否

[借 家]
【11】転貸賃料をフリーレントとするときには賃借人は賃貸人に対抗できない?
 POINT・賃料を転貸賃料と連動させる条項に関し、転貸賃料をフリーレントとした場合の取扱い
【12】賃料増減請求の確定判決の既判力が及ぶのは口頭弁論終結時までの賃料額?
 POINT・賃料増減請求の確定判決の既判力の時的範囲
【13】共有建物の賃料増額請求は保存行為?
 POINT・共有建物の賃料増額請求と増額不合意
・保存行為への該当性
【14】家賃の増額請求権行使後の過払金の返還義務の利息は年1割?
 POINT・増額請求権行使後の過払金の返還義務の利息

第3章 当事者の権利義務
[借 地]
【15】非堅固建物所有目的の借地契約で軽量鉄骨プレハブ建物を建築することは契約違反?
 POINT・堅固建物と非堅固建物の区別
【16】借地権の残存期間が短いときは借地借家法17条の条件変更の申立てはできない?
 POINT・借地権の残存期間が短いときの条件変更の申立ての可否
【17】増改築禁止の特約がなければ借地上の建物の増改築を自由に行える?
 POINT・建物を改築した場合の朽廃すべき時期の到来による借地権の消滅
【18】借地人が土地を修繕する権限がないのに土地の修繕を行ったときには必要費の償還請求はできない?
 POINT・修繕権限がないのに賃借人が修繕を行った場合の必要費償還請求の可否
【19】借地契約の解除前に金融機関への通知を義務付ける念書には効力がない?
 POINT・土地上の建物の根抵当権者に対する念書の効力
【20】借地権付き建物の売買では、売主は土地の安全性について契約不適合責任を負う?
 POINT・借地権付き建物における売主の担保責任

[借 家]
【21】契約書に賃貸人と賃借人が署名しても保証人欄の署名がなければ契約は不成立?
 POINT・保証人の署名がない場合の契約の効力及び保証人を立てる義務違反の場合の解除権
【22】アパートの一室の賃貸借契約は定型約款に当たらない?
 POINT・賃貸借契約の定型約款への該当性
【23】共有の建物は全員の同意がなければ賃貸できない?
 POINT・所有者複数の共有不動産についての賃貸借契約を締結する権限
【24】建物の耐震性能を備えるための補強工事を行わなければ賃貸人の債務不履行?
 POINT・建築基準法で定められた耐震性能を満たすために補強工事を実施する義務の有無
【25】賃借人の責任で修繕が必要になっても修繕義務を負う?
 POINT・賃借人の責任で修繕が必要になった場合の修繕についての取扱い
【26】飲食店からの悪臭で婦人服販売店の売上げが減った場合でも大家に対しては損害賠償を請求できない?
 POINT・他の賃借人からの悪臭による損害賠償請求の可否
【27】賃借人が契約期間内に解約をすることができないという約定は無効?
 POINT・特約がない場合の期間内解約の可否
【28】違約金を払えば期間内解約ができると取り決める場合には違約金の額は制限を受ける?
 POINT・期間内解約における違約金の範囲
【29】保証人が死亡したときには保証人の相続人に未払賃料を請求できる?
 POINT・民法改正による保証のルールの見直し
【30】配偶者居住権を有する者が転居することになった場合には建物所有者に対して配偶者居住権の買取請求をすることができる?
 POINT・配偶者居住権の譲渡性

第4章 更新・更新拒絶
[借 地]
【31】借地人が契約更新に際して更新料支払を提案したときには更新料を支払う義務が生じる?
 POINT・更新料を支払う提案の解釈と更新料を支払う慣習の存否
【32】借地権の存続期間満了時に借地上に建物が存在しなければ借地人には更新請求権はない?
 POINT・借地契約における法定更新のための建物の存在の必要性
【33】借地契約の更新拒絶において地代が低額なら正当事由は認められやすい?
 POINT・賃料額が低額であることの正当事由の判断への影響
【34】建物の賃借人の事情は借地契約の更新拒絶における正当事由の考慮要因とならない?
 POINT・借地契約の更新拒絶における建物の賃借人の事情についての正当事由判断における取扱い

[借 家]
【35】契約が更新された後に滞納された賃料を保証人に請求することができる?
 POINT・更新後の賃借人の債務についての保証人の責任
【36】更新時に更新料を支払うという条項があれば法定更新の場合にも更新料を支払う義務がある?
 POINT・法定更新の場合の更新料支払義務の存否
【37】立退料が多額なら立退料を支払うだけで正当事由が認められる?
 POINT・正当事由の判断における立退料の位置付け
【38】借家契約の立退料は借家権の価格に基づいて算定される?
 POINT・借家の立退料の算定方法
【39】立退料は更新拒絶時に提供しなければ正当事由の判断において考慮されない?
 POINT・更新拒絶の後に立退料を申し出た場合に正当事由の有無を判断するについて立退料を考慮することの可否

第5章 契約の解除
[借 地]
【40】大修繕には地主の承諾を要するという特約があるのに無断で修繕をした場合には契約を解除できる?
 POINT・修繕(又は大修繕)には事前承認が必要という特約の効力
【41】競売による買受人が賃借権譲渡許可を申し立てなくても解除可否の判断で不利にはならない?
 POINT・土地賃借権譲渡許可の申立てをしない場合の契約解除の効力
【42】土地の賃貸人からの明渡請求に対して賃借人は商事留置権を主張することはできない?
 POINT・商事留置権によって不動産を留置することの可否
【43】賃貸人は転借人に催告をしなければ債務不履行による借地契約の解除をすることはできない?
 POINT・賃貸借契約を解除する場合の転借人への催告の要否

[借 家]
【44】賃借人が賃料を支払わなくても、不払が賃料の2か月分程度ならば借家契約の解除はできない?
 POINT・賃料不払があっても信頼関係不破壊として契約解除が否定される程度
【45】ペット飼育禁止の特約がなければ賃借人のペット飼育を理由として借家契約の解除をすることはできない?
 POINT・賃借人のペット飼育による解除の可否
【46】賃借人が賃料を支払わなくても家賃債務保証会社が賃料を支払っていれば借家契約の解除はできない?
 POINT・家賃債務保証会社が賃料を支払っている場合の賃貸借契約解除の可否
【47】賃借人が成年被後見人になったら賃貸契約を解除できるとい
 ページの
先頭に戻る