講座 憲法の規範力 第3巻 憲法の規範力と市民法

販売価格: 7,480円 税込
- 著者
- ドイツ憲法判例研究会・編 小山 剛・編集代表
- 発行元
- 信山社
- 発刊日
- 2020-03-25
- ISBN
- 978-4-7972-1233-4
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判上製 (320ページ)
憲法は私法秩序を揺るがすのか?
私法秩序の対憲法的な特殊性、私人間効力論の前提と視角、区分所有権等の問題と関係性を論じる。
【目 次】
序 章〔小山 剛〕
◆第1部 基礎理論◆
◆第1章 憲法にとって私法はどこまで特殊か〔小山 剛〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 三つの憲法判例―憲法上の原形の不在と民法
Ⅲ 民法の特殊な地位?
Ⅳ 防御権と内容形成の境界
Ⅴ 結 論
◆第2章 価値秩序論と基本法における憲法上の価値〔武市周作〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 価値秩序判例の流れ
Ⅲ 基本法における価値
Ⅳ 価値秩序論の問題と解決
Ⅴ おわりに
◆第2部 基本権の私人間効力◆
◆第3章 基本権の私人間効力・再論〔小山 剛〕
Ⅰ 保護義務論的構成
Ⅱ 背景および意義
Ⅲ 無効力説
Ⅳ 保護義務批判
Ⅴ むすびにかえて
◆第4章 私人間効力論・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 憲法22条1項(営業の自由)による授権
Ⅲ 憲法19条(思想の自由)による授権
Ⅳ 契約自由と思想の自由との「交錯」
◆第5章 基本権の私人間効力と日本国憲法・再説〔松本和彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在と課題
Ⅲ 私人間効力論の前提の再検討
Ⅳ 私人間効力論の再構成
Ⅴ おわりに
◆第3部 私法秩序と立法者による内容形成◆
◆第6章 財産権と内容形成―区分所有権の?奪制度は憲法上いかにして正当化されるか〔平良小百合〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 区分所有権の?奪をめぐる問題状況
Ⅲ 憲法上の財産権としての住居所有権
Ⅳ 住居所有権の?奪
Ⅴ おわりに
◆第7章 営業の自由・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 「公序」としての営業の自由・再訪
Ⅲ 人格権としての営業の自由・再訪―薬事法判決
Ⅳ 現代社会における営業の自由
◆第8章 憲法における家族の保護―公法と市民法の対話形式〔石村 修〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 明治憲法下の制度
Ⅲ 制度と変革
Ⅳ 発展または変容
Ⅴ ま と め
◆第9章 親子関係法の制度形成―嫡出否認違憲訴訟大阪高裁判決を参考に〔篠原永明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 大阪高裁判決における憲法14条1項適合性の判断
Ⅲ 憲法24条2項と親子関係法の制度形成
Ⅳ 憲法24条2項の下での制度形成の統制枠組み
Ⅴ 親子関係法の制度形成の際の考慮事項
Ⅵ 現行制度の評価
Ⅶ おわりに
◆第10章 個人情報保護―ドイツ・EU・日本の現状〔平松 毅〕
Ⅰ ドイツにおける個人情報保護理論の形成
Ⅱ EU一般データ保護規則の成立
Ⅲ 日本の改正個人情報保護法
私法秩序の対憲法的な特殊性、私人間効力論の前提と視角、区分所有権等の問題と関係性を論じる。
【目 次】
序 章〔小山 剛〕
◆第1部 基礎理論◆
◆第1章 憲法にとって私法はどこまで特殊か〔小山 剛〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 三つの憲法判例―憲法上の原形の不在と民法
Ⅲ 民法の特殊な地位?
Ⅳ 防御権と内容形成の境界
Ⅴ 結 論
◆第2章 価値秩序論と基本法における憲法上の価値〔武市周作〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 価値秩序判例の流れ
Ⅲ 基本法における価値
Ⅳ 価値秩序論の問題と解決
Ⅴ おわりに
◆第2部 基本権の私人間効力◆
◆第3章 基本権の私人間効力・再論〔小山 剛〕
Ⅰ 保護義務論的構成
Ⅱ 背景および意義
Ⅲ 無効力説
Ⅳ 保護義務批判
Ⅴ むすびにかえて
◆第4章 私人間効力論・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 憲法22条1項(営業の自由)による授権
Ⅲ 憲法19条(思想の自由)による授権
Ⅳ 契約自由と思想の自由との「交錯」
◆第5章 基本権の私人間効力と日本国憲法・再説〔松本和彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在と課題
Ⅲ 私人間効力論の前提の再検討
Ⅳ 私人間効力論の再構成
Ⅴ おわりに
◆第3部 私法秩序と立法者による内容形成◆
◆第6章 財産権と内容形成―区分所有権の?奪制度は憲法上いかにして正当化されるか〔平良小百合〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 区分所有権の?奪をめぐる問題状況
Ⅲ 憲法上の財産権としての住居所有権
Ⅳ 住居所有権の?奪
Ⅴ おわりに
◆第7章 営業の自由・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 「公序」としての営業の自由・再訪
Ⅲ 人格権としての営業の自由・再訪―薬事法判決
Ⅳ 現代社会における営業の自由
◆第8章 憲法における家族の保護―公法と市民法の対話形式〔石村 修〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 明治憲法下の制度
Ⅲ 制度と変革
Ⅳ 発展または変容
Ⅴ ま と め
◆第9章 親子関係法の制度形成―嫡出否認違憲訴訟大阪高裁判決を参考に〔篠原永明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 大阪高裁判決における憲法14条1項適合性の判断
Ⅲ 憲法24条2項と親子関係法の制度形成
Ⅳ 憲法24条2項の下での制度形成の統制枠組み
Ⅴ 親子関係法の制度形成の際の考慮事項
Ⅵ 現行制度の評価
Ⅶ おわりに
◆第10章 個人情報保護―ドイツ・EU・日本の現状〔平松 毅〕
Ⅰ ドイツにおける個人情報保護理論の形成
Ⅱ EU一般データ保護規則の成立
Ⅲ 日本の改正個人情報保護法