＜特集：改正相続法の最新実務─配偶者居住権，登記，税務等＞
・改正相続法「配偶者居住権」の実務からみた問題点
藤原道子（弁護士）
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平（元東京法務局城北出張所長）
・弁護士から見た遺産分割・遺留分と税務
馬渕泰至（弁護士・税理士）
・改正相続法施行後の状況─遺産分割前の預貯金払戻しに関わる金融実務　
原貴晃（三菱U F J 銀行法務部・弁護士）

●論説
・離婚訴訟における関連損害賠償請求の範囲と審理
丹羽敦子（東京家庭裁判所判事）
・相続法改正の渉外的側面
横溝大（名古屋大学大学院法学研究科教授）

●家事関係裁判(５件)
内縁関係の終了に伴う財産分与の申立てについて，内縁関係の成立を認め，財産分与の対象財産の形成及び増加等につき内縁の夫であった相手方の保有資産及び長年築いてきた社会的地位等による影響や寄与が相当程度あったとして，分与割合につき内縁の妻であった抗告人を３分の１，相手方を３分の２とした事例
（福岡高決平成30年11月19日 財産分与審判に対する抗告事件）……など

●少年関係裁判( １ 件)
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約５日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第１種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例
（東京高決平成30年12月20日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

●家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説（特別養子制度の見直し関係）
宇田川公輔（最高裁判所事務総局家庭局第二課長）
山岸秀彬（東京地方裁判所判事（前・最高裁判所事務総局家庭局付）

●家庭裁判所事件の概況（ 1 ）─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第4回) 事例検討?　遺産分割事件の基本の理解
●外国少年司法事情(第19回) 北欧（18）スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動（その3）
●少年矯正の現場から(第15回) 少年鑑別所の地域援助における警察との連携の実情について