法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究
販売価格: 8,470円 税込
労働契約上の使用者以外の第三者も,資本関係・企業間契約を通して使用者に影響を与えることがある。本書では,労働法規制の名宛人は誰かという観点から,丁寧な比較法的分析を基礎として,第三者に法規制を及ぼすことの可能性と限界を探究する。
目次
第1章 序 論
第1節 問題の所在
第2節 日本法の分析
第3節 日本法の特徴と外国法分析の課題
第2章 ドイツ法
第1節 はじめに
第2節 最低賃金に関する規制
第3節 労働安全衛生に関する規制
第4節 差別禁止に関する規制
第5節 労働者派遣に関する規制
第6節 解雇に関する規制
第7節 その他の規制
第3章 アメリカ法
第1節 はじめに
第2節 最低賃金や時間外割増賃金に関する規制
第3節 労働安全衛生に関する規制
第4節 差別禁止に関する規制
第5節 解雇に関する規制
第6節 その他の規制
第4章 総 括
第1節 ドイツ法及びアメリカ法のまとめ
第2節 総 括
第1章 序 論
第1節 問題の所在
第2節 日本法の分析
第3節 日本法の特徴と外国法分析の課題
第2章 ドイツ法
第1節 はじめに
第2節 最低賃金に関する規制
第3節 労働安全衛生に関する規制
第4節 差別禁止に関する規制
第5節 労働者派遣に関する規制
第6節 解雇に関する規制
第7節 その他の規制
第3章 アメリカ法
第1節 はじめに
第2節 最低賃金や時間外割増賃金に関する規制
第3節 労働安全衛生に関する規制
第4節 差別禁止に関する規制
第5節 解雇に関する規制
第6節 その他の規制
第4章 総 括
第1節 ドイツ法及びアメリカ法のまとめ
第2節 総 括