新版 行政法総論 下巻
販売価格： 5,280円 税込
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信頼と実績に裏打ちされた藤田『行政法総論』の最新版！
■平成26年行政不服審査法，それに基づく行政関係各法の改正，その他最新の法令，判例等に対応した最新刊！
■内容の更なる充実に伴い，上巻（行政法通則)，下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
■書籍内容
第四編 行政救済法
序 章
一 行政救済法の課題
二 「法律による行政の原理」と「近代行政救済法の原理」
三 現代行政救済法の基本的問題点
第一章 行政争訟法（その一）──行政訴訟法
第一節 概 説
一 独立の裁判所による裁判手続の要請
二 明治憲法下の行政訴訟制度
三 行政裁判制度のモデル
四 わが国現行の行政訴訟制度──司法国家制度の採用
五 行政事件訴訟法の制定まで
六 平成一六年の改正
第二節 行政事件訴訟法の定める諸制度
第一款 訴訟類型 Ｉ 抗告訴訟
一 取消訴訟
二 無効等確認訴訟
三 不作為の違法確認訴訟
四 義務付けの訴え（義務付け訴訟）・差止めの訴え（差止訴訟）
五 無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
Ⅱ 当事者訴訟
一 形式的当事者訴訟
二 実質的当事者訴訟
Ⅲ 民衆訴訟
一 主観訴訟と客観訴訟
二 民衆訴訟提起の可能性
三 民衆訴訟の適用規定
Ⅳ 機関訴訟
一 客観訴訟としての機関訴訟
二 「行政主体」と「私人」の相対化と機関訴訟
第二款 訴えの提起に関する諸問題
第一項 訴訟要件
第一目 取消訴訟の訴訟要件
Ⅰ 「処分性」の充足
一 「処分」の概念
二 「形式的行政処分」概念
Ⅱ 不服申立て前置
一 自由選択主義の採用
二 例外的不服申立て前置
三 他の抗告訴訟の場合
Ⅲ 訴えの利益──「法律上の利益」
一 原告適格
二 その他の訴えの利益
Ⅳ 被告適格
一 国又は公共団体
二 行政庁の概念
三 被告となる国又は公共団体
四 取消訴訟における行政庁の役割
五 他の行政事件訴訟の場合
Ⅴ 管 轄
一 行政事件訴訟法の定める原則
二 個別法の定める例外
三 関連請求の移送
Ⅵ 出訴期間
一 出訴期間並びに除斥期間
二 他の行政事件訴訟の場合
Ⅶ 行政庁の教示義務
第二目 その他の抗告訴訟の訴訟要件
一 無効等確認訴訟
二 義務付け訴訟・差止訴訟
第二項 仮の救済
第一目 執行停止
一 執行不停止原則
二 内閣総理大臣の異議
第二目 仮の義務付け及び仮の差止め
第三款 訴えの審理に関する問題
第一項 訴えの対象（訴訟物）
第二項 職権主義の問題等
一 当事者主義と職権主義
二 行政事件訴訟法による原則
三 釈明処分の特則
四 文書提出命令
第三項 主張制限
一 「自己の利益に関係のない違法」の主張制限
二 いわゆる「違法性の承継」の問題
三 理由の差し替え
第四項 自由裁量行為の審査
第五項 立証責任（挙証責任）
一 抗告訴訟と立証責任
二 裁判官の心証形成
第六項 違法性の判断基準時
一 問題の所在──「処分時説」と「判決時説」
二 「処分時説」適用の前提条件
三 不行為訴訟における違法性判断基準時について
第四款 判決に関する問題
第一項 事情判決
第二項 取消判決の第三者効力（対世効）
一 取消判決の第三者効力（対世効）
二 第三者効力の範囲をめぐる諸問題
三 その他の抗告訴訟とりわけ無効確認訴訟と第三者効力
第三項 判決の拘束力
一 「拘束力」の内容
二 判決の「拘束力」と既判力
第二章 行政争訟法（その二）──狭義の行政争訟法
第一節 概 説
一 狭義の行政争訟の機能
二 狭義の行政争訟の限界──より簡便な救済制度
三 行政不服審査法
第二節 行政不服審査法の定める諸制度
第一款 不服申立ての種類
一 不服申立ての三類型
二 不服申立ての内容
第二款 不服申立ての提起に関する諸問題
第一項 不服申立て要件
一 不服申立て事項
二 不服申立ての利益
三 不服申立て期間
第二項 教示制度
一 行政庁の教示義務
二 教示制度の担保
三 情報の提供
第三項 執行停止の問題
一 執行不停止原則と例外的執行停止
二 不服申立てと内閣総理大臣の異議
第三款 不服申立ての審理に関する問題
一 公平な立場にある者による審理
二 審理手続について 第四款 裁決及び決定
一 「裁決」と「決定」
二 行政不服審査法上の諸規律
第三節 その他の行政争訟
第一款 行政審判
一 「行政審判」の意義
二 わが国現行法上の行政審判
三 行政審判制度の特徴
第二款 その他特別の行政争訟
第三章 行政法上の損害賠償制度
第一節 概 説
一 「国家の無責任」の原則とその克服の試み
二 現行法のシステム
第二節 国家賠償法に基づく損害賠償責任
第一款 公権力の行使に基づく損害の賠償責任
一 国又は公共団体の責任
二 公務員個人の責任と国又は公共団体の責任
三 自己責任説の理論的根拠について──「行政機関モデル」と「公務員モデル」
四 被害者に対する公務員個人の賠償責任について
五 国家賠償法一条の責任の成立要件
六 新しい救済原理への諸動向
第二款 公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任
一 「無過失責任」説
二 「瑕疵」の概念
三 「営造物」の概念
四 求償権について
第三款 費用負担者の責任
第三節 その他の賠償責任
一 公務員の違法無過失な行為による損害
二 違法性と過失の統一的把握の試み
三 損害賠償制度の側からのアプローチ
四 損失補償制度の側からのアプローチ
五 結果責任を認める立法について
第四節 国家賠償制度の過重負担とその解消
一 他の法制度の未発達とその国家賠償制度へのしわ寄せ
二 今後のあり方について
付 章 損失補償制度
第一節 損失補償制度の根拠
第一款 「損失補償」と「国家賠償」との異同
一 損失補償の概念
二 損失補償制度の理論的根拠
第二款 制定法上の根拠
第二節 損失補償の要否の基準
一 憲法二九条三項の法意
二 憲法二九条二項との関係
三 財産権の内在的制約
第三節 損失補償の内容
第一款 「正当な補償」と「完全な補償」
一 理論的相互関係（二八〇）
二 「完全な補償」と「相当な補償」との交錯──土地収用法の例
三 補償額の算定基準時
四 「開発利益」の取扱い方
五 土地区画整理事業の場合
第二款 「通常生じる損失」に対する補償
一 「通常生じる損失」
二 その一──事業損失と損失補償
三 その二──精神的な損失その他無形の損失と損失補償
四 その三──いわゆる「生活補償」の問題
五 その四──いわゆる「生活再建措置」について
第三款 財産権の制限と損失補償
一 財産権の制限と「正当な補償」
二 都市計画法に基づく土地利用制限
三 保全地区における土地利用制限
第四款 公用使用と損失補償
第四節 損失補償の方法──土地収用法の場合
一 個別払いの原則（土地収用法六九条）
二 金銭払いの原則
三 同時（事前）補償の原則
あとがき──私と行政法学
判例索引（下巻）/事項索引（下巻）
■平成26年行政不服審査法，それに基づく行政関係各法の改正，その他最新の法令，判例等に対応した最新刊！
■内容の更なる充実に伴い，上巻（行政法通則)，下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
■書籍内容
第四編 行政救済法
序 章
一 行政救済法の課題
二 「法律による行政の原理」と「近代行政救済法の原理」
三 現代行政救済法の基本的問題点
第一章 行政争訟法（その一）──行政訴訟法
第一節 概 説
一 独立の裁判所による裁判手続の要請
二 明治憲法下の行政訴訟制度
三 行政裁判制度のモデル
四 わが国現行の行政訴訟制度──司法国家制度の採用
五 行政事件訴訟法の制定まで
六 平成一六年の改正
第二節 行政事件訴訟法の定める諸制度
第一款 訴訟類型 Ｉ 抗告訴訟
一 取消訴訟
二 無効等確認訴訟
三 不作為の違法確認訴訟
四 義務付けの訴え（義務付け訴訟）・差止めの訴え（差止訴訟）
五 無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
Ⅱ 当事者訴訟
一 形式的当事者訴訟
二 実質的当事者訴訟
Ⅲ 民衆訴訟
一 主観訴訟と客観訴訟
二 民衆訴訟提起の可能性
三 民衆訴訟の適用規定
Ⅳ 機関訴訟
一 客観訴訟としての機関訴訟
二 「行政主体」と「私人」の相対化と機関訴訟
第二款 訴えの提起に関する諸問題
第一項 訴訟要件
第一目 取消訴訟の訴訟要件
Ⅰ 「処分性」の充足
一 「処分」の概念
二 「形式的行政処分」概念
Ⅱ 不服申立て前置
一 自由選択主義の採用
二 例外的不服申立て前置
三 他の抗告訴訟の場合
Ⅲ 訴えの利益──「法律上の利益」
一 原告適格
二 その他の訴えの利益
Ⅳ 被告適格
一 国又は公共団体
二 行政庁の概念
三 被告となる国又は公共団体
四 取消訴訟における行政庁の役割
五 他の行政事件訴訟の場合
Ⅴ 管 轄
一 行政事件訴訟法の定める原則
二 個別法の定める例外
三 関連請求の移送
Ⅵ 出訴期間
一 出訴期間並びに除斥期間
二 他の行政事件訴訟の場合
Ⅶ 行政庁の教示義務
第二目 その他の抗告訴訟の訴訟要件
一 無効等確認訴訟
二 義務付け訴訟・差止訴訟
第二項 仮の救済
第一目 執行停止
一 執行不停止原則
二 内閣総理大臣の異議
第二目 仮の義務付け及び仮の差止め
第三款 訴えの審理に関する問題
第一項 訴えの対象（訴訟物）
第二項 職権主義の問題等
一 当事者主義と職権主義
二 行政事件訴訟法による原則
三 釈明処分の特則
四 文書提出命令
第三項 主張制限
一 「自己の利益に関係のない違法」の主張制限
二 いわゆる「違法性の承継」の問題
三 理由の差し替え
第四項 自由裁量行為の審査
第五項 立証責任（挙証責任）
一 抗告訴訟と立証責任
二 裁判官の心証形成
第六項 違法性の判断基準時
一 問題の所在──「処分時説」と「判決時説」
二 「処分時説」適用の前提条件
三 不行為訴訟における違法性判断基準時について
第四款 判決に関する問題
第一項 事情判決
第二項 取消判決の第三者効力（対世効）
一 取消判決の第三者効力（対世効）
二 第三者効力の範囲をめぐる諸問題
三 その他の抗告訴訟とりわけ無効確認訴訟と第三者効力
第三項 判決の拘束力
一 「拘束力」の内容
二 判決の「拘束力」と既判力
第二章 行政争訟法（その二）──狭義の行政争訟法
第一節 概 説
一 狭義の行政争訟の機能
二 狭義の行政争訟の限界──より簡便な救済制度
三 行政不服審査法
第二節 行政不服審査法の定める諸制度
第一款 不服申立ての種類
一 不服申立ての三類型
二 不服申立ての内容
第二款 不服申立ての提起に関する諸問題
第一項 不服申立て要件
一 不服申立て事項
二 不服申立ての利益
三 不服申立て期間
第二項 教示制度
一 行政庁の教示義務
二 教示制度の担保
三 情報の提供
第三項 執行停止の問題
一 執行不停止原則と例外的執行停止
二 不服申立てと内閣総理大臣の異議
第三款 不服申立ての審理に関する問題
一 公平な立場にある者による審理
二 審理手続について 第四款 裁決及び決定
一 「裁決」と「決定」
二 行政不服審査法上の諸規律
第三節 その他の行政争訟
第一款 行政審判
一 「行政審判」の意義
二 わが国現行法上の行政審判
三 行政審判制度の特徴
第二款 その他特別の行政争訟
第三章 行政法上の損害賠償制度
第一節 概 説
一 「国家の無責任」の原則とその克服の試み
二 現行法のシステム
第二節 国家賠償法に基づく損害賠償責任
第一款 公権力の行使に基づく損害の賠償責任
一 国又は公共団体の責任
二 公務員個人の責任と国又は公共団体の責任
三 自己責任説の理論的根拠について──「行政機関モデル」と「公務員モデル」
四 被害者に対する公務員個人の賠償責任について
五 国家賠償法一条の責任の成立要件
六 新しい救済原理への諸動向
第二款 公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任
一 「無過失責任」説
二 「瑕疵」の概念
三 「営造物」の概念
四 求償権について
第三款 費用負担者の責任
第三節 その他の賠償責任
一 公務員の違法無過失な行為による損害
二 違法性と過失の統一的把握の試み
三 損害賠償制度の側からのアプローチ
四 損失補償制度の側からのアプローチ
五 結果責任を認める立法について
第四節 国家賠償制度の過重負担とその解消
一 他の法制度の未発達とその国家賠償制度へのしわ寄せ
二 今後のあり方について
付 章 損失補償制度
第一節 損失補償制度の根拠
第一款 「損失補償」と「国家賠償」との異同
一 損失補償の概念
二 損失補償制度の理論的根拠
第二款 制定法上の根拠
第二節 損失補償の要否の基準
一 憲法二九条三項の法意
二 憲法二九条二項との関係
三 財産権の内在的制約
第三節 損失補償の内容
第一款 「正当な補償」と「完全な補償」
一 理論的相互関係（二八〇）
二 「完全な補償」と「相当な補償」との交錯──土地収用法の例
三 補償額の算定基準時
四 「開発利益」の取扱い方
五 土地区画整理事業の場合
第二款 「通常生じる損失」に対する補償
一 「通常生じる損失」
二 その一──事業損失と損失補償
三 その二──精神的な損失その他無形の損失と損失補償
四 その三──いわゆる「生活補償」の問題
五 その四──いわゆる「生活再建措置」について
第三款 財産権の制限と損失補償
一 財産権の制限と「正当な補償」
二 都市計画法に基づく土地利用制限
三 保全地区における土地利用制限
第四款 公用使用と損失補償
第四節 損失補償の方法──土地収用法の場合
一 個別払いの原則（土地収用法六九条）
二 金銭払いの原則
三 同時（事前）補償の原則
あとがき──私と行政法学
判例索引（下巻）/事項索引（下巻）
