新版 行政法総論 上巻
販売価格： 6,160円 税込
出版社・至誠堂品切れ中
■解説
信頼と実績に裏打ちされた藤田『行政法総論』の最新版！
■平成26年行政不服審査法，それに基づく行政関係各法の改正，その他最新の法令，判例等に対応した最新刊！
■内容の更なる充実に伴い，上巻（行政法通則)，下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
■書籍内容
序 論 行政法と行政法学
一 行政法とは何か──実定法律との関係
二 行政法とは何か──諸学説）
三 客観的な理論的「ものさし」の必要
第一編 行政及び行政法
第一章 行 政
第一節 概 説
一 「行政」とは何か
二 行政の活動目的と活動形式
三 行政の主体
第二節 行政主体の概念
一 「行政主体」と「私人」との二元的思考
二 二元的思考と現代の行政
三 行政法学の目的と「行政」
第三節 行政の活動形式──三段階構造モデル
一 行政の過程とその法的把握
二 行政法総論と行政の活動諸形式
三 「行政行為」の概念
四 第一章のまとめ
第二章 行 政 法
第一節 概 説
一 行政に固有の法
二 「公法」と「私法」の観念
三 公法と私法の区別についての諸説
第二節 公法と私法──わが国における学説の推移
一 わが国の伝統的通説──三分説
二 三分説の問題点
三 三分説の意義と限界
四 公法私法一元論の登場
五 公法私法二元論からの反論
第三節 公法と私法──問題の考え方
一 方法論上の整理の必要
二 公法私法二元論の実践的機能の限界
三 残された問題
第二編 行政の諸活動とその法的規制（その一）──法律による行政の原理
第一章 「法律による行政の原理」とは何か
第一節 概 説
一 法治主義の諸類型とわが国行政法
二 「法律による行政の原理」の背景）
三 「法律による行政の原理」の内容
第二節 「法律による行政の原理」の内容
一 法律の（専権的）法規創造力の原則
二 法律の優位の原則
三 法律の留保の原則
四 「法律による行政の原理」・「近代行政救済法の原理」・「近代法治国家の原理」
第二章 「法律による行政の原理」の例外と限界
第一節 概 説
一 「例外」と「限界」の区別
二 「例外」の諸類型
第二節 「法律による行政の原理」の例外（その一）──特別権力関係論
一 「特別権力関係」の概念
二 「特別権力関係」と法律による行政の原理
三 「包括的支配権」の制限の試み
四 特別権力関係論への諸批判
五 考え方の整理
六 「権力関係」概念の否定について
七 今日の問題状況
第三節 「法律による行政の原理」の例外（その二）──侵害留保理論
一 侵害留保理論とその批判
二 侵害留保理論をめぐるわが国の理論状況
三 考え方の整理
四 今後に残された問題
第四節 「法律による行政の原理」の例外（その三）──自由裁量論
第一款 自由裁量とは何か?──「法律による行政の原理」との関係
一 「裁量」と「覊束」
二 法規裁量（覊束裁量）の概念
第二款 自由裁量とは何か?──裁判審査との関係
一 自由裁量行為と裁判審査
二 自由裁量の「限界」
三 伝統的な自由裁量論の図式
第三款 伝統的図式の動揺
一 「法規裁量」と「便宜裁量」の相対化
二 「自由裁量行為」と「覊束行為」の相対化
三 処分の手続・過程のあり方を重視する傾向
四 手続法的自由裁量論と実体法的自由裁量論
第四款 覊束行為と裁量行為の判別の基準
一 問題の意義
二 学説の展開
三 「性質説」の限界
四 判例の状況 五 自由裁量論の諸相
第五節 「法律による行政の原理」の限界
一 「法律による行政の原理」の特徴
二 「法律による行政の原理」に対する批判とその意義
三 伝統的な理論の中での対処──行政行為の取消制限論
四 伝統的な理論の中での対処──損失補償論
五 新しい問題のタイプ
六 「行政過程論」の登場
七 「行政過程論」の意義と問題点
第三章 行政過程への私人の参加──新たな方向の模索
第一節 行政の事前手続
一 行政の事前手続とその意義
二 わが国行政法学と行政の事前手続
三 わが国制定法上の行政の事前手続──第二次大戦後の立法の経緯
四 判例の状況
五 行政の事前手続の代替物
六 行政の事前手続のあり方についての本書の基本的な考え方
七 行政手続法の意義
八 行政調査
第二節 情報公開制度
一 情報公開制度とその意義
二 情報公開制度とわが国実定法
三 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）の内容
四 情報公開法と地方公共団体の情報公開条例
五 情報公開制度と関連する諸制度
第三編 行政の諸活動とその法的規制（その二）──行政活動の諸形式
第一章 行政行為
第一節 概 説──「行政行為」の概念
一 オットー・マイヤーの「行政行為」概念
二 理論的概念としての「行政行為」
三 私人の権利義務に対する行政行為の関わり方──行政行為の分類
四 行政行為の公権力性
第二節 行政行為と「法律による行政の原理」──とりわけ行政行為の附款について 一 概 説
二 「附款」の概念
三 附款をめぐる法問題
四 「附款」の法的性質
第三節 行政行為の諸効力
一 「効力」の概念
二 （自力）執行力・不可争力（形式的確定力）
三 拘束力・公定力
四 不可変更力（確定力）・実質的確定力
第四節 行政行為の取消しと撤回
一 概念の整理
二 取消し及び撤回の制限
第五節 行政行為の瑕疵──とりわけ行政行為の「無効」について
第一款 「瑕疵ある行政行為」とその効果
一 「瑕疵ある行政行為」とは
二 「瑕疵ある行政行為」の種別
第二款 取り消し得べき行政行為と無効の行政行為の判別基準
一 「重大明白」説
二 取り消し得べき行政行為と無効の行政行為の具体的な判別
第二章 行政法上の義務の強制手段
第一節 行政上の強制執行
第一款 概 説
一 行政上の強制執行の意義と機能
二 行政上の強制執行と法律の根拠
第二款 わが国現行法上の強制執行制度
一 代執行手続・滞納処分手続
二 その他の強制執行手段
三 民事法上の手続による強制執行の可能性
第二節 間接的強制制度
第一款 行 政 罰
一 行政罰と強制効果
二 行政刑罰とその手続
三 過料（秩序罰）とその手続
第二款 公租・公課
一 延滞税・加算税
二 課 徴 金
第三款 公 表
一 現行法上の公表制度
二 公表の法的性質
第四款 諸手段の転用
一 具体的な転用例
二 諸手段の転用をめぐる法問題
第三節 「行政の実効性確保」という視角について
第三章 「三段階構造モデル」の例外
第一節 概 説
一 伝統的な活動諸形式
二 現代行政の諸形式
第二節 伝統的な活動諸形式
第一款 行政立法
一 行政立法の種別
二 行政立法の種別──「法規命令」と「行政規則」の区別
三 法規命令とその法的性質
四 法規命令をめぐる法的諸問題
五 行政規則とその法的性質
六 行政規則をめぐる諸問題の存在
第二款 行政契約
一 行政契約の概念
二 狭義の行政契約（公法契約）
三 行政契約をめぐる法問題
四 その他の行政契約（公法契約）
第三款 即時強制（即時執行）・強制調査
一 即時強制の概念
二 即時強制の要件
三 伝統的な即時強制理論への批判
四 即時強制・強制調査と令状主義の適用ほか
第三節 現代行政の諸形式
第一款 行政計画
一 行政計画の概念と意義
二 行政計画の特徴
三 具体的な法問題
第二款 行政指導
一 行政指導の概念
二 行政指導をめぐる問題の所在
三 行政法学からの対処
四 立法による対処
付 章 行政法学と行政の活動形式論
第一節 行政の活動形式論をめぐる諸問題
一 問題の所在
二 活動形式論の「形式性」について
三 活動形式論のあり方について
第二節 新たな動向とその検討
一 「行為」と「制度」ないし「仕組み」
二 「システム」の捉え方
判例索引（上巻）/事項索引（上巻）
信頼と実績に裏打ちされた藤田『行政法総論』の最新版！
■平成26年行政不服審査法，それに基づく行政関係各法の改正，その他最新の法令，判例等に対応した最新刊！
■内容の更なる充実に伴い，上巻（行政法通則)，下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
■書籍内容
序 論 行政法と行政法学
一 行政法とは何か──実定法律との関係
二 行政法とは何か──諸学説）
三 客観的な理論的「ものさし」の必要
第一編 行政及び行政法
第一章 行 政
第一節 概 説
一 「行政」とは何か
二 行政の活動目的と活動形式
三 行政の主体
第二節 行政主体の概念
一 「行政主体」と「私人」との二元的思考
二 二元的思考と現代の行政
三 行政法学の目的と「行政」
第三節 行政の活動形式──三段階構造モデル
一 行政の過程とその法的把握
二 行政法総論と行政の活動諸形式
三 「行政行為」の概念
四 第一章のまとめ
第二章 行 政 法
第一節 概 説
一 行政に固有の法
二 「公法」と「私法」の観念
三 公法と私法の区別についての諸説
第二節 公法と私法──わが国における学説の推移
一 わが国の伝統的通説──三分説
二 三分説の問題点
三 三分説の意義と限界
四 公法私法一元論の登場
五 公法私法二元論からの反論
第三節 公法と私法──問題の考え方
一 方法論上の整理の必要
二 公法私法二元論の実践的機能の限界
三 残された問題
第二編 行政の諸活動とその法的規制（その一）──法律による行政の原理
第一章 「法律による行政の原理」とは何か
第一節 概 説
一 法治主義の諸類型とわが国行政法
二 「法律による行政の原理」の背景）
三 「法律による行政の原理」の内容
第二節 「法律による行政の原理」の内容
一 法律の（専権的）法規創造力の原則
二 法律の優位の原則
三 法律の留保の原則
四 「法律による行政の原理」・「近代行政救済法の原理」・「近代法治国家の原理」
第二章 「法律による行政の原理」の例外と限界
第一節 概 説
一 「例外」と「限界」の区別
二 「例外」の諸類型
第二節 「法律による行政の原理」の例外（その一）──特別権力関係論
一 「特別権力関係」の概念
二 「特別権力関係」と法律による行政の原理
三 「包括的支配権」の制限の試み
四 特別権力関係論への諸批判
五 考え方の整理
六 「権力関係」概念の否定について
七 今日の問題状況
第三節 「法律による行政の原理」の例外（その二）──侵害留保理論
一 侵害留保理論とその批判
二 侵害留保理論をめぐるわが国の理論状況
三 考え方の整理
四 今後に残された問題
第四節 「法律による行政の原理」の例外（その三）──自由裁量論
第一款 自由裁量とは何か?──「法律による行政の原理」との関係
一 「裁量」と「覊束」
二 法規裁量（覊束裁量）の概念
第二款 自由裁量とは何か?──裁判審査との関係
一 自由裁量行為と裁判審査
二 自由裁量の「限界」
三 伝統的な自由裁量論の図式
第三款 伝統的図式の動揺
一 「法規裁量」と「便宜裁量」の相対化
二 「自由裁量行為」と「覊束行為」の相対化
三 処分の手続・過程のあり方を重視する傾向
四 手続法的自由裁量論と実体法的自由裁量論
第四款 覊束行為と裁量行為の判別の基準
一 問題の意義
二 学説の展開
三 「性質説」の限界
四 判例の状況 五 自由裁量論の諸相
第五節 「法律による行政の原理」の限界
一 「法律による行政の原理」の特徴
二 「法律による行政の原理」に対する批判とその意義
三 伝統的な理論の中での対処──行政行為の取消制限論
四 伝統的な理論の中での対処──損失補償論
五 新しい問題のタイプ
六 「行政過程論」の登場
七 「行政過程論」の意義と問題点
第三章 行政過程への私人の参加──新たな方向の模索
第一節 行政の事前手続
一 行政の事前手続とその意義
二 わが国行政法学と行政の事前手続
三 わが国制定法上の行政の事前手続──第二次大戦後の立法の経緯
四 判例の状況
五 行政の事前手続の代替物
六 行政の事前手続のあり方についての本書の基本的な考え方
七 行政手続法の意義
八 行政調査
第二節 情報公開制度
一 情報公開制度とその意義
二 情報公開制度とわが国実定法
三 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）の内容
四 情報公開法と地方公共団体の情報公開条例
五 情報公開制度と関連する諸制度
第三編 行政の諸活動とその法的規制（その二）──行政活動の諸形式
第一章 行政行為
第一節 概 説──「行政行為」の概念
一 オットー・マイヤーの「行政行為」概念
二 理論的概念としての「行政行為」
三 私人の権利義務に対する行政行為の関わり方──行政行為の分類
四 行政行為の公権力性
第二節 行政行為と「法律による行政の原理」──とりわけ行政行為の附款について 一 概 説
二 「附款」の概念
三 附款をめぐる法問題
四 「附款」の法的性質
第三節 行政行為の諸効力
一 「効力」の概念
二 （自力）執行力・不可争力（形式的確定力）
三 拘束力・公定力
四 不可変更力（確定力）・実質的確定力
第四節 行政行為の取消しと撤回
一 概念の整理
二 取消し及び撤回の制限
第五節 行政行為の瑕疵──とりわけ行政行為の「無効」について
第一款 「瑕疵ある行政行為」とその効果
一 「瑕疵ある行政行為」とは
二 「瑕疵ある行政行為」の種別
第二款 取り消し得べき行政行為と無効の行政行為の判別基準
一 「重大明白」説
二 取り消し得べき行政行為と無効の行政行為の具体的な判別
第二章 行政法上の義務の強制手段
第一節 行政上の強制執行
第一款 概 説
一 行政上の強制執行の意義と機能
二 行政上の強制執行と法律の根拠
第二款 わが国現行法上の強制執行制度
一 代執行手続・滞納処分手続
二 その他の強制執行手段
三 民事法上の手続による強制執行の可能性
第二節 間接的強制制度
第一款 行 政 罰
一 行政罰と強制効果
二 行政刑罰とその手続
三 過料（秩序罰）とその手続
第二款 公租・公課
一 延滞税・加算税
二 課 徴 金
第三款 公 表
一 現行法上の公表制度
二 公表の法的性質
第四款 諸手段の転用
一 具体的な転用例
二 諸手段の転用をめぐる法問題
第三節 「行政の実効性確保」という視角について
第三章 「三段階構造モデル」の例外
第一節 概 説
一 伝統的な活動諸形式
二 現代行政の諸形式
第二節 伝統的な活動諸形式
第一款 行政立法
一 行政立法の種別
二 行政立法の種別──「法規命令」と「行政規則」の区別
三 法規命令とその法的性質
四 法規命令をめぐる法的諸問題
五 行政規則とその法的性質
六 行政規則をめぐる諸問題の存在
第二款 行政契約
一 行政契約の概念
二 狭義の行政契約（公法契約）
三 行政契約をめぐる法問題
四 その他の行政契約（公法契約）
第三款 即時強制（即時執行）・強制調査
一 即時強制の概念
二 即時強制の要件
三 伝統的な即時強制理論への批判
四 即時強制・強制調査と令状主義の適用ほか
第三節 現代行政の諸形式
第一款 行政計画
一 行政計画の概念と意義
二 行政計画の特徴
三 具体的な法問題
第二款 行政指導
一 行政指導の概念
二 行政指導をめぐる問題の所在
三 行政法学からの対処
四 立法による対処
付 章 行政法学と行政の活動形式論
第一節 行政の活動形式論をめぐる諸問題
一 問題の所在
二 活動形式論の「形式性」について
三 活動形式論のあり方について
第二節 新たな動向とその検討
一 「行為」と「制度」ないし「仕組み」
二 「システム」の捉え方
判例索引（上巻）/事項索引（上巻）