2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の２つが柱です。
主な項目としては、１株主総会資料の電子提供、２株主提案権の濫用的な行使の制限、３取締役の報酬等の決定方針、４株式報酬等の手続、５D&O保険、会社補償、６業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、７社外取締役設置義務化、８社債の管理、９株式交付（自社株式等を対価とするTOBなど）が盛り込まれています。
今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説。ロングセラーテキストの最新版です。

目次

1. 第１章　企業活動と法

第２章　株式会社とは

第３章　株式会社の機関

第４章　株式の役割

第５章　会社の資金調達手段

第６章　損益の計算と分配

第７章　会社の組織変動