民法改正と不法行為

販売価格: 1,980円 税込
二〇二〇年四月より施行される改正民法において、不法行為法は改正の対象とはされなかったものの、時効制度や中間利息の控除など、不法行為に関連する事項が多くの改正を受けた。これらの改正は、不法行為に関する従来の判例理論・学説そして実務にどのような影響を及ぼすのか。改正の審議過程にまでさかのぼって検証、解明する。
はしがき
第1章 中間利息の控除
第2章 連帯債務
第3章 不法行為等による損害賠償請求権の消滅時効
第4章 不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止
第5章 損害賠償の範囲
第6章 原始的不能――改正が不法行為法に及ぼす影響
第1章 中間利息の控除
第2章 連帯債務
第3章 不法行為等による損害賠償請求権の消滅時効
第4章 不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止
第5章 損害賠償の範囲
第6章 原始的不能――改正が不法行為法に及ぼす影響