当事者宣誓から当事者尋問へ (法学翻訳叢書16)
販売価格： 9,680円 税込
- 数量
◆ローマ法源から検討する、民事訴訟に関する重要基礎文献が待望の翻訳刊行◆
ローマ法源から現行法の当事者尋問まで、宣誓の発展から民事訴訟の歴史を描出。証明と和解、糾問主義と弁論主義の本質と変化や書面主義、間接主義、非公開主義、法定証拠主義・自由心証主義等の訴訟上の諸原則のあり方を考究。
【目 次】
・緒 言
・略語表
§1 序 章
§2 古典期ローマ法
Ⅰ 法務官の面前での争点決定に至るまでの当事者宣誓
1 強制宣誓
(a) 総 論
(b) 法的性質
2 任意宣誓
3 要求された合意宣誓
Ⅱ 審判人の面前での当事者宣誓
1 要求された合意宣誓
2 任意宣誓
3 審判人による宣誓強制
4 裁判官の「職権」によって課された宣誓の存在
Ⅲ 当事者宣誓と真実探求との関連性
§3 ユスチニアヌス法
Ⅰ 任意宣誓
Ⅱ 裁判上の宣誓
Ⅲ 強制宣誓
Ⅳ 要 約
Ⅴ ユスチニアヌス法における当事者宣誓と真実探求との関連性
§4 ドイツ法
Ⅰ 研究対象の時代的限定
Ⅱ ドイツ法による手続
Ⅲ 証拠体系中の宣誓法
1 被告の雪冤宣誓
2 当事者宣誓と宣誓補助者
3 宣誓補助者から証人への発展
4 証人証拠の合理化と当事者宣誓に対するその影響
Ⅳ 要 約
§5 ローマ・カノン法
Ⅰ 総 説
Ⅱ 手 続
Ⅲ 証拠法総説
Ⅳ 証明手段としての当事者宣誓
1 裁判官宣誓
(a) 原告の宣誓
(b) 被告の宣誓
(c) 当事者宣誓と証人
2 要求宣誓
3 要 約
Ⅴ 補論：フランスの人文主義者
§6 継受から1654年の最後の帝国最終決定に至るまでのドイツ法
Ⅰ ザクセン法圏以外の諸邦における発展
1 訴点手続における宣誓
2 裁判官宣誓
(a) 要件の引き継ぎと継続的形成
(b) 信念宣誓の展開
(c) 信念宣誓に対する異論と実務におけるそのさらなる展開
3 要求宣誓
4 当事者から当事者へ要求された宣誓と与えられ、かつ、応答されるべき宣誓の関係
Ⅱ ザクセン訴訟法の展開
1 手続総説
2 裁判官宣誓
3 要求宣誓
(a) ザクセン法の領域における存続
(b) 宣誓要求と証明活動との関係
(c) 被告の要求権能
(d) 宣誓要求の対象
(e) 信念宣誓の許容性
(f) 良心代替証明の承認
§7 最後の帝国最終決定後、19世紀半ばに至るまでの普通法と地方特別法の手続法の例としてのプロイセン諸国のための一般裁判所法（AGO）
Ⅰ 総 説
Ⅱ 普通法の訴訟
1 裁判官宣誓
2 要求宣誓
(a) 宣誓要求と宣誓の本質
(b) 要求者と被要求者についての要件
(c) 要求が行われた法律関係
(d) 宣誓の対象
(e) 真実宣誓、信念宣誓、不知宣誓
(f) 要求の要件と効果
(g) 被要求者の権能
(h) 良心代替証明
Ⅲ 1793年／95年のプロイセン諸国のための一般裁判所法（AGO）
§8 1877年の旧民事訴訟法（CPO）とその成立
Ⅰ 総論―旧民事訴訟法（CPO）の成立
Ⅱ 宣誓証人的な当事者尋問による当事者宣誓の代替をめぐる論争
Ⅲ 旧民事訴訟法（CPO）の規律―各論
1 要求宣誓
(a) 宣誓の本質
(b) 旧民事訴訟法（CPO）410条の制限
(c) 旧民事訴訟法（CPO）410条の例外
(d) 旧ドイツ民訴法（CPO）418条2項による宣誓要求とその他の証明手段との関係
(e) 要求に関わる者
(f) 条件付終局判決による宣誓の賦課
2 裁判官によって課された宣誓
(a) （裁判官宣誓と旧民事訴訟法（CPO）437条による）その他の証明手段との関係
(b) 裁判官宣誓の許容要件
§9 1933年10月27日の改正に至るまでの民事訴訟法（ZPO）の宣誓法に対する批判
Ⅰ 民事訴訟法（ZPO）の宣誓法に対する評価と継続的な改正に向けての努力
Ⅱ 訴訟の目標かつ目的としての実体的真実の探求
1 当事者尋問に対する疑問
2 民事訴訟法（ZPO）による当事者宣誓の整理
3 結 論
Ⅲ 民事訴訟法（ZPO）の当事者宣誓に対する批判―各論
1 条件付終局判決による宣誓賦課の短所
2 当事者尋問をあらかじめ経ない宣誓賦課の危険
3 宣誓命題の等価値性と自分で知っていることの重要性
4 要求宣誓に関する証明責任の意義
5 宣誓の形式的な証明の効果
6 要 約
§10 1933年10月27日の改正法による当事者尋問
Ⅰ 民事訴訟法（ZPO）の体系中の当事者尋問の位置付け
1 証明手段としての当事者尋問
2 当事者聴取と当事者尋問の区別
3 当事者尋問の対象と方法
4 供述の自由な証拠評価
5 供述強制の欠如
6 当事者尋問に服する者
(a) 民事訴訟法（ZPO）455条の規律
(b) この規定の重要性
Ⅱ 申立てによる当事者尋問
1 当事者尋問の補充性
2 証明責任を負った当事者の尋問
3 特定の手続における不許容
Ⅲ 職権による当事者尋問
1 総 説
2 要 件
3 裁判所の裁量
4 職権による当事者尋問と他の証明手段との関係
5 当事者の選択
Ⅳ 宣 誓
Ⅴ 法律上の規律に対する批判
1 批判の対象
2 当事者尋問と当事者聴取の併存の正当性
3 当事者尋問の制限的な要件としての補充性ととりあえずの蓋然性
4 証明責任を負った者の相手方の尋問への民事訴訟法（ZPO）445条による制限
§11 要 約
・文献と法源
・訳者あとがき
・事項・人名索引
・欧文索引
ローマ法源から現行法の当事者尋問まで、宣誓の発展から民事訴訟の歴史を描出。証明と和解、糾問主義と弁論主義の本質と変化や書面主義、間接主義、非公開主義、法定証拠主義・自由心証主義等の訴訟上の諸原則のあり方を考究。
【目 次】
・緒 言
・略語表
§1 序 章
§2 古典期ローマ法
Ⅰ 法務官の面前での争点決定に至るまでの当事者宣誓
1 強制宣誓
(a) 総 論
(b) 法的性質
2 任意宣誓
3 要求された合意宣誓
Ⅱ 審判人の面前での当事者宣誓
1 要求された合意宣誓
2 任意宣誓
3 審判人による宣誓強制
4 裁判官の「職権」によって課された宣誓の存在
Ⅲ 当事者宣誓と真実探求との関連性
§3 ユスチニアヌス法
Ⅰ 任意宣誓
Ⅱ 裁判上の宣誓
Ⅲ 強制宣誓
Ⅳ 要 約
Ⅴ ユスチニアヌス法における当事者宣誓と真実探求との関連性
§4 ドイツ法
Ⅰ 研究対象の時代的限定
Ⅱ ドイツ法による手続
Ⅲ 証拠体系中の宣誓法
1 被告の雪冤宣誓
2 当事者宣誓と宣誓補助者
3 宣誓補助者から証人への発展
4 証人証拠の合理化と当事者宣誓に対するその影響
Ⅳ 要 約
§5 ローマ・カノン法
Ⅰ 総 説
Ⅱ 手 続
Ⅲ 証拠法総説
Ⅳ 証明手段としての当事者宣誓
1 裁判官宣誓
(a) 原告の宣誓
(b) 被告の宣誓
(c) 当事者宣誓と証人
2 要求宣誓
3 要 約
Ⅴ 補論：フランスの人文主義者
§6 継受から1654年の最後の帝国最終決定に至るまでのドイツ法
Ⅰ ザクセン法圏以外の諸邦における発展
1 訴点手続における宣誓
2 裁判官宣誓
(a) 要件の引き継ぎと継続的形成
(b) 信念宣誓の展開
(c) 信念宣誓に対する異論と実務におけるそのさらなる展開
3 要求宣誓
4 当事者から当事者へ要求された宣誓と与えられ、かつ、応答されるべき宣誓の関係
Ⅱ ザクセン訴訟法の展開
1 手続総説
2 裁判官宣誓
3 要求宣誓
(a) ザクセン法の領域における存続
(b) 宣誓要求と証明活動との関係
(c) 被告の要求権能
(d) 宣誓要求の対象
(e) 信念宣誓の許容性
(f) 良心代替証明の承認
§7 最後の帝国最終決定後、19世紀半ばに至るまでの普通法と地方特別法の手続法の例としてのプロイセン諸国のための一般裁判所法（AGO）
Ⅰ 総 説
Ⅱ 普通法の訴訟
1 裁判官宣誓
2 要求宣誓
(a) 宣誓要求と宣誓の本質
(b) 要求者と被要求者についての要件
(c) 要求が行われた法律関係
(d) 宣誓の対象
(e) 真実宣誓、信念宣誓、不知宣誓
(f) 要求の要件と効果
(g) 被要求者の権能
(h) 良心代替証明
Ⅲ 1793年／95年のプロイセン諸国のための一般裁判所法（AGO）
§8 1877年の旧民事訴訟法（CPO）とその成立
Ⅰ 総論―旧民事訴訟法（CPO）の成立
Ⅱ 宣誓証人的な当事者尋問による当事者宣誓の代替をめぐる論争
Ⅲ 旧民事訴訟法（CPO）の規律―各論
1 要求宣誓
(a) 宣誓の本質
(b) 旧民事訴訟法（CPO）410条の制限
(c) 旧民事訴訟法（CPO）410条の例外
(d) 旧ドイツ民訴法（CPO）418条2項による宣誓要求とその他の証明手段との関係
(e) 要求に関わる者
(f) 条件付終局判決による宣誓の賦課
2 裁判官によって課された宣誓
(a) （裁判官宣誓と旧民事訴訟法（CPO）437条による）その他の証明手段との関係
(b) 裁判官宣誓の許容要件
§9 1933年10月27日の改正に至るまでの民事訴訟法（ZPO）の宣誓法に対する批判
Ⅰ 民事訴訟法（ZPO）の宣誓法に対する評価と継続的な改正に向けての努力
Ⅱ 訴訟の目標かつ目的としての実体的真実の探求
1 当事者尋問に対する疑問
2 民事訴訟法（ZPO）による当事者宣誓の整理
3 結 論
Ⅲ 民事訴訟法（ZPO）の当事者宣誓に対する批判―各論
1 条件付終局判決による宣誓賦課の短所
2 当事者尋問をあらかじめ経ない宣誓賦課の危険
3 宣誓命題の等価値性と自分で知っていることの重要性
4 要求宣誓に関する証明責任の意義
5 宣誓の形式的な証明の効果
6 要 約
§10 1933年10月27日の改正法による当事者尋問
Ⅰ 民事訴訟法（ZPO）の体系中の当事者尋問の位置付け
1 証明手段としての当事者尋問
2 当事者聴取と当事者尋問の区別
3 当事者尋問の対象と方法
4 供述の自由な証拠評価
5 供述強制の欠如
6 当事者尋問に服する者
(a) 民事訴訟法（ZPO）455条の規律
(b) この規定の重要性
Ⅱ 申立てによる当事者尋問
1 当事者尋問の補充性
2 証明責任を負った当事者の尋問
3 特定の手続における不許容
Ⅲ 職権による当事者尋問
1 総 説
2 要 件
3 裁判所の裁量
4 職権による当事者尋問と他の証明手段との関係
5 当事者の選択
Ⅳ 宣 誓
Ⅴ 法律上の規律に対する批判
1 批判の対象
2 当事者尋問と当事者聴取の併存の正当性
3 当事者尋問の制限的な要件としての補充性ととりあえずの蓋然性
4 証明責任を負った者の相手方の尋問への民事訴訟法（ZPO）445条による制限
§11 要 約
・文献と法源
・訳者あとがき
・事項・人名索引
・欧文索引
