裁判官による事例研究の成果を書籍化！
令和元年１２月公表の「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」及び改定標準算定表に対応！

◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究「究理九疇（きゅうりきゅうちゅう）」をベースに最新の審判・裁判例を加えて構成しています。
◆婚姻費用・養育費分担額の算定方法や修正要素を詳しく解説したうえ、調停条項例を掲載し作成上の留意事項に言及しています。
◆元大阪高裁第９民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。
目次
第１章　婚姻費用・養育費分担義務
１　婚姻費用・養育費分担義務
　（１）婚姻費用分担義務
ア　根拠規定
イ　婚姻費用分担義務の性質
ウ　婚姻費用の内容
・婚姻費用とはどのような費用か
・出産費用も婚姻費用となるか
・同居する夫の母の生活費は婚姻費用に含まれるか
エ　婚姻費用の離婚後の分担義務
・離婚後に婚姻費用を請求できるか
・過去の婚姻費用はどのように請求するか
　（２）養育費分担義務
ア　分担義務の根拠
イ　養育費請求権の放棄
・離婚に当たって、今後養育費の請求はしないとの合意をした場合、もはや養育費を請求することはできないか
　（３）養子縁組後の実親の扶養義務
・実親の扶養義務は消滅するか
２　子の監護に要する費用
　（１）子の監護に要する費用の意味
　（２）未成熟子
ア　未成熟子の意味
・何歳まで未成熟子か
・大学生も未成熟子か
・子に稼働能力がない場合、成年に達しても未成熟子か
イ　成年年齢引下げとの関係
　（３）事実上の養子
・戸籍に記載があることを要するか
・事実上の養子について扶養義務があるか
３　婚姻費用分担の始期及び終期
　（１）始期についての運用
・婚姻費用はいつから請求できるか
・婚姻費用は過去に遡って請求できるか
　（２）始期が請求時より遡る場合
・どのような場合に過去に遡って請求できるか
・過去に遡って請求できる場合、認められる額はどのように算出されるか
　（３）婚姻費用分担の終期
・いつまで請求できるか
　（４）成年になった者の扶養料請求との関係
・子が成年になって扶養料の請求をした場合に、既にある婚姻費用の合意や審判との関係はどうなるか
４　養育費分担の始期及び終期
　（１）始　期
・養育費を過去に遡って請求できる場合はどのような場合か
　（２）終　期
ア　成年年齢との関係
イ　成年年齢引下げ
・成年年齢が満18歳に引き下げられたことは、終期を満18歳とすることになるか
・平成30年の民法改正前に、終期を成年に達する日の属する月までとして合意したが、その終期は、満18歳となるか
　（３）扶養料請求との重複
５　婚姻関係が破綻している場合の婚姻費用等の分担義務
　（１）婚姻関係の破綻と婚姻費用分担義務
・婚姻関係が破綻している場合でも、婚姻費用の分担義務はあるか
ア　学説等の状況
イ　裁判例の状況
ウ　分担義務の有無
　（２）有責配偶者の婚姻費用分担請求
・有責配偶者であっても婚姻費用分担を求めることができるか
ア　学説等の状況
イ　有責配偶者の婚姻費用分担請求に関する裁判例の状況
ウ　有責配偶者の婚姻費用分担請求の可否
・妻が無断で住居を出て別居した場合、有責配偶者となるか
エ　有責配偶者に支払われる婚姻費用の程度
・有責配偶者に対しては、婚姻費用を全く支払わなくてよいか
オ　夫婦の双方が有責の場合に婚姻費用の減額をした裁判例
・夫婦の双方に婚姻関係破綻の責任がある場合に、支払うべき婚姻費用はどの程度の額か
　（３）分担請求者の有責性に対する審理の程度
ア　裁判例の状況
イ　審理の程度
　（４）有責者からの養育費請求
・子を監護する者に婚姻関係破綻の責任がある場合、義務者は養育費の支払を免れるか

第２章　婚姻費用・養育費分担額の算定
１　標準算定方式及びその考え方
　（１）標準算定方式提案前の算定の実情
　（２）標準算定方式の提案
・なぜ、標準算定方式が提案されたか
・標準算定方式と従前方式との違いは何か
・標準算定方式はなぜ実額による認定方式を採らないか
　（３）標準算定方式の考え方
ア　算定方法の概略
イ　基礎収入
ウ　按分のための指数
２　改定標準算定方式
　（１）改定標準算定方式の提案
・改定標準算定方式・算定表が提案された理由は何か
　（２）改定標準算定方式の概要
・改定標準算定方式はどのような方法か
ア　枠組み
　（３）給与所得者の基礎収入の算定
ア　総収入
イ　公租公課
・公租公課の額を実際の課税額でなく理論値で控除するのはなぜか
ウ　職業費
・職業費の範囲は何か
エ　特別経費
・特別経費とは何か
・何が特別経費となるか
・なぜ特別経費を控除するか
オ　基礎収入割合
　（４）自営業者の基礎収入の算定
ア　総収入
イ　基礎収入の割合の算出方法
・自営業者の基礎収入の割合はどのようにして算出されるか
ウ　基礎収入割合
　（５）基礎収入の割合表
　（６）生活費指数
ア　生活費指数算出の方法
・生活費指数はどのようにして算出されるか
イ　年齢区分
・生活費指数の年齢区分は、なぜ2段階なのか
・生活指数が0歳から14歳まで同じである理由は何か
ウ　学校教育費
・学校教育費には、課外活動の費用を含むか
・高等学校等就学支援金はどのように考慮されているか
エ　最低生活費
オ　生活費指数の算出
　（７）改定標準算定方式の計算
ア　婚姻費用
イ　養育費
ウ　計算結果の利用
　（８）改定標準算定表
　（９）義務者が低所得の場合

第３章　改定標準算定方式による婚姻費用・養育費算定
１　総収入の認定
　（１）認定のための方法
ア　給与所得者の総収入の認定
・給与所得者の総収入は何によって認定するか
・取締役は給与所得者か自営業者か
・取締役の収入は何によって認定するか
・年金生活者は給与所得者か
・義務者が低廉な賃料の社宅等に居住しているとき、一般的な借家の賃料との差額を収入に加算できないか
イ　自営業者の総収入の認定
・自営業者の総収入は何によって認定するか
ウ　事業所得と給与所得がある場合の算定方法
エ　年金収入の換算
オ　生活実態からの推定
・客観的な資料がない場合には、収入を何によって認定するか
カ　従前の収入による推計
キ　賃金センサスによる推計
・義務者は稼働しているが、収入が不明の場合どのように収入を認定するか
・賃金センサスによって収入を認定するのはどのような場合か
　（２）収入の擬制
ア　収入を擬制すべき場合
・義務者は働けるのに、働かないが、婚姻費用等を請求できるか
・収入を擬制するのは、どのような場合か
イ　収入が擬制される類型
　（３）退職後の収入の認定
ア　退職者の収入
・義務者が退職して無収入の場合、分担義務はなくなるか
イ　退職後も従前と同程度の収入を擬制する場合
・義務者が勝手に退職した場合でも、分担義務はなくなるか
ウ　算定の基礎とする収入の認定
・退職後、就職前である場合に、将来の収入予測はどうするか
　（４）資　産
　（５）収入として扱わないもの
ア　生活保護費（権利者受給のもの）
イ　児童手当・児童扶養手当
・児童手当等は、なぜ収入にならないか
・児童手当等を収入として考慮する場合はあるか
ウ　高等学校等就学支援金
・高等学校等就学支援金は、婚姻費用・養育費の分担に当たって考慮すべきか
エ　子の収入
・子がアルバイトをしている場合、これは婚姻費用・養育費分担に影響がないか
・子が奨学金を貰っている場合、これは婚姻費用・養育費分担に影響がないか
オ　義務者の債権
・義務者が損害賠償債権を有する場合、これを収入とすることができるか
カ　実家からの援助
・実家からの援助を収入に加算できるか
２　基礎収入の算出
　（１）適用すべき基礎収入割合
　（２）基礎収入の割合の修正
・実額等による修正は可能か
３　生活費指数による按分
　（１）適用すべき生活費指数
　（２）生活費指数の修正
・20歳以上で親と別居している場合でも生活費指数は15歳以上と同じ85か
・高校卒業後､就学していないが､生活費指数は同じか
・外国に住んでいる場合でも生活費指数は同じか
４　特殊な場合の算定方法
　（１）権利者の収入が義務者の収入を上回る場合の養育費
・権利者の収入が義務者の収入より多い場合、養育費は権利者の収入に応じて減額するか
　（２）義務者が生活保護受給レベルにある