基礎編の『破産管財BASIC』、実践編の『破産管財PRACTICE』をさらにステップアップし、破産財団増殖のための事業譲渡、債権者申立て、業種類型別・財産別の処理、否認権行使のノウハウ等を書式を織り込み徹底解説！
７つの業種類型（出版取次業、給食サービス業、建設業、有料老人ホーム運営業、医療法人、運送業、産業廃棄物の中間処理業）別に問題点を抽出しつつ、処理事例を紹介するだけでなく、業種類型別の問題点についても解説！
第１章　事業譲渡を想定した破産申立て
　第１　総　論
　第２　破産申立て前の事業譲渡１――スーパーマーケットの事例
　第３　破産申立て前の事業譲渡２――学習塾の事例
　第４　破産申立て前の会社分割につき、管財人から否認権の行使がなされた事例
　第５　私的整理中の事業譲渡
　第６　保全管理人によって事業譲渡がなされた事例
　第７　民事再生申立て後、再生手続開始前に事業譲渡を行い、破産に移行した事例
　第８　再生手続開始後に破産手続へと移行し、破産手続の保全管理段階で一部事業譲渡がなされた事例
第２章　破産手続開始決定後の事業継続
　第１　総　論
　第２　廃業に伴う社会的混乱を回避し、大量の在庫を処分するために事業継続がなされた事例
　第３　保全管理命令を経た事例１
　第４　保全管理命令を経た事例２
第３章　債権者による破産申立て
　第１　総　論
　第２　協力型――破産者が管財業務に協力した事例
　第３　対立型――破産者が管財業務に協力しなかった事例
第４章　業種類型別の問題点と処理事例
　第１　出版取次業
　第２　給食サービス業
　第３　建設業
　第４　有料老人ホーム運営業
　第５　医療法人
　第６　運送業
　第７　産業廃棄物の中間処理業
第５章　財産調査及び換価の工夫
　第１　多数の売掛債権の回収方法
　第２　特許権の換価
　第３　商標権の換価
　第４　著作権の換価
　第５　在外資産の調査・換価１
　第６　在外資産の調査・換価２
　第７　借地権付建物・相続財産の換価
第６章　否認権行使――訴状・申立書等の記載例――
　第１　はじめに
　第２　総　論
　第３　記載例