全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説

民法等(相続法)の改正と遺言書保管法により、相続のあり方は大きく変わった。初版刊行後、政令,省令および通達によって確定した遺言書保管制度の実務・運用について立案担当者が一問一答形式でわかりやすく解説し、新しい相続の全体像を示す。
〈主要目次〉
第1章　総論

第2章　配偶者の居住の権利
［配偶者居住権］
［配偶者短期居住権］
［その他］

第3章　遺産分割等に関する見直し
［持戻し免除の意思表示推定規定］
［遺産分割前の預貯金の払戻し制度］
［遺産の一部分割］
［遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲］

第4章　遺言制度に関する見直し
［自筆証書遺言の方式緩和］
［遺贈の担保責任］
［遺言執行者の権限の明確化］

第5章　遺留分制度に関する見直し
［金銭債権化］
［算定方法の見直し等］
［その他］

第6章　相続の効力等に関する見直し
［権利の承継］
［債務の承継］
［遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等］

第7章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

第8章　施行日・経過措置

第9章　遺言書保管法

参考資料1　改正法の規定による遺言書のイメージ
参考資料2　平成31年度税制改正の大網（平成30年12月21日閣議決定）（抄）
参考資料3　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考資料4　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（抄）
参考資料5　法務局における遺言書の保管等に関する法律
参考資料6　法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第178
号）
参考資料7　法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和2年
政令第55号）
参考資料8　法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号）
参考資料9　遺言書保管事務取扱手続準則（令和2年5月11日付け法務省民商第
97号通達）