日進月歩で進展するバイオテクノロジーの法規整はいかにあるべきか。公法と知的財産法が交差する場面を中心に，EUやドイツの状況を引照しながら考究する論集。ゲノム編集や種子法廃止も含め，立法・学説の動向を補注で詳述し，巻末には事項索引・判例索引のほか，文献一覧を付した。 目次

第１部　法規整の概観と基層
　第１章　日本におけるバイオテクノロジーと法──現状と展望（1998年）
　第２章　環境法・科学技術法の公法理論への影響──人間観・社会観をめぐって
　第２章補論　自然と人の調和の実相──『環境の日本史４』を読む
第２部　公序条項による規整
　第１章　私権の付与と公法上の規制──「バイオテクノロジーと法」に関する覚書（1992年）
　第２章　行政規制と公序良俗──バイオテクノロジー特許を素材として（2000年）
　第３章　ヒト遺伝子技術に対する法的規律の交錯（2001年）
　第４章　ヒト胚バイオテクノロジー特許の限界線──ブリュストル対グリーンピース訴訟をめぐって
　第５章　欧州におけるヒト関連バイオ発明と公序良俗規定（2017年）──ブリュストル判決からISCO事件へ
第３部　植物バイオの法規整
　第１章　植物新品種の種苗法による保護と特許法による保護
　第２章　品種登録の無効確認──芸北の晩秋事件