印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 主要目次
第1部 総則
1 印紙税とは
2 印紙税の性格
3 納税義務者等
(1) 納税義務の概要
(2) 課税文書とは
(3) 課税文書の作成者とは
(4) 課税文書の作成とは
(5) 課税文書の作成とみなされる場合
(6) 共同作成者の連帯納税義務
(7) 印紙税の納付方法
4 納税地
(1) 収入印紙による納付に係る課税文書の納税地
(2) その他の課税文書の納税地
5 課税文書の判定から税率適用までの基本的な流れ
6 課税文書に関する基本的事項
(1) 課税文書とは
(2) 非課税文書とは
(3) 国等(印紙税の非課税法人等)と国等以外の者が共同作成した文書の取扱い
(4) 不課税文書とは
(5) 課税文書に該当するかどうかの判断
(6) 他の文書を引用している文書の判断
(7) 一の文書の意義
(8) 仮契約書や仮領収書等
(9) 同一法人内で作成する文書
7 契約書
(1) 契約書とは
(2) 契約の意義
(3) 契約の予約の意義
(4) 契約の更改の意義
(5) 契約内容の変更の意義
(6) 契約内容の補充の意義
(7) 契約書の写し、副本、謄本等
(8) 解約に関する契約書
(9) 契約当事者以外の者に提出する文書
(10) 申込書・注文書等と表示された文書の取扱い
(11) 公正証書の取扱い
(12) 譲渡に関する契約書の意義
8 文書の所属の決定
(1) 単一の事項のみが記載されている文書
(2) 2以上の事項が併記又は混合記載されている文書
(3) 変更契約書・補充契約書の所属の決定
9 記載金額
(1) 記載金額とは
(2) 一の文書に同一の号の記載金額が2以上ある場合
(3) 一の文書に2以上の号の課税事項が記載されている場合
(4) 一の文書に課税事項と課税事項以外の契約に係る記載金額の記載がある場合
(5) 予定金額などが記載されている場合
(6) 契約金額の一部が記載されている場合
(7) 手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額
(8) 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額
(9) 変更契約書の記載金額
(10) 契約金額の内訳を変更する場合
(11) 特殊な取引の記載金額
(12) 債務承認弁済証書(契約書)の記載金額
(13) 土地の賃貸借契約書の記載金額
(14) 消費税及び地方消費税の取扱い
(15) 源泉徴収税額等が記載されている文書の記載金額
(16) 第17号の1文書の記載金額の特例
(17) 無償」又は「0円」と記載された契約書等の取扱い
(18) 外国通貨により表示されている場合
10 軽減税率の特例
11 印紙税の納付方法
(1) 収入印紙による納付(原則)
(2) 税印押なつによる納付の特例
(3) 印紙税納付計器による納付の特例
(4) 書式表示による申告及び納付の特例
(5) 預貯金通帳等に係る一括納付の特例
12 収入印紙を誤って貼った場合等の対応
(1) 購入した印紙が不要となった場合
(2) 誤って印紙税を納付した場合(印紙税過誤納確認申請手続き)
13 所定の収入印紙を貼らなかった場合(過怠税制度)

第2部 課税物件表の解説

第1号文書 《不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書》
1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)
(1) 不動産の意義
(2) 鉱業権の意義
(3) 無体財産権の意義
(4) 船舶の意義
(5) 航空機の意義
(6) 営業の譲渡の意義
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書)
(1) 地上権の意義
(2) 土地の賃借権の意義
(3) 記載金額
3 消費貸借に関する契約書(第1号の3文書)
4 運送に関する契約書(第1号の4文書)
(1) 運送契約の意義
(2) 送り状、運送状、貸物受取書等の取扱い
(3) 売買契約や賃貸借契約に伴う配送等の取扱い
(4) 傭船契約の意義
5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
6 税率の特例(軽減)
(1) 軽減制度の概要
(2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲
(3) 第1号文書の他の課税事項に係る記載金額が併記されているもの

第2号文書 《請負に関する契約書》
1 請負の意義等
(1) 請負とは
(2) 仕事の完成とは
(3) 報酬の支払
2 印紙税法上、請負契約に含める特定の契約
3 請負と委任の判定
4 請負と売買の判定
5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
6 税率の特例(軽減)
(1) 軽減制度の概要
(2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲

第3号文書 《約束手形又は為替手形》
1 約束手形又は為替手形の意義
2 白地手形の納税義務者と作成の時期
(1) 手形金額の記載はあるが、振出人の署名を欠くもの
(2) 手形金額の記載のないもの
3 定額税率(200円)が適用されるもの
(1) 一覧払の手形
(2) 銀行等の金融機関相互間の手形
(3) 外国通貨により手形金額が表示される手形
(4) 非居住者円預金勘定を通じて決済される輸出荷為替手形
(5) 居住者が振り出す一定の円建期限付銀行引受手形(円建BA手形)
(6) 外国の銀行が振り出す手形等を担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す円建期限付為替手形
4 手形の複本又は謄本

第4号文書 《株券、出資証券、社債券、投資信託・貸付信託・特定目的信託・受益証券発行信託の受益証券》
1 各文書の意義等
(1) 株券
(2) 出資証券
(3) 社債券
(4) 投資信託等の受益証券
2 株券に係る取扱い
(1) 株券の再発行等
(2) 株券の不発行、電子化
(3) 額面株式の株券の無効手続きにより作成する株券の非課税
3 非課税文書
(1) 非課税とされる出資証券の範囲
(2) 非課税とされる受益証券の範囲
4 税額の算定方法
(1) 共通事項
(2) 株券の税額の算定方法
(3) 株券以外の第4号文書の税額の算定(券面金額の記載のないもの)

第5号文書 《合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書》
1 各文書の意義等
(1) 合併契約書
(2) 吸収分割契約書
(3) 新設分割計画書
2 法定記載事項の一部を欠く契約書等の取扱い
3 変更(補充)契約書の取扱い
4 不動産を承継財産とする契約書
5 電磁的記録により備え置く合併契約書等の取扱い

第6号文書 《定款》
1 課税対象となる定款の意義
2 変更定款の取扱い
3 電子定款の取扱い

第7号文書 《継続的取引の基本となる契約書》
1 継続的取引の基本となる契約書の意義
2 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の取扱い
(1) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の範囲
(2) 営業者の意義
(3) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負の意義
(4) 「2以上の取引」の意義
(5) 目的物の種類の意義
(6) 取扱数量を定めるものの意義
(7) 単価の意義
(8) 対価の支払方法の意義
(9) 債務不履行の場合の損害賠償の方法の意義
(10) 再販売価格の意義
(11) 電気・ガス等の供給の意義
3 売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託する契約書の取扱い
(1) 令第26条第2号に規定する基本契約書の範囲
(2) 売買に関する業務の委託の意義
(3) 金融機関に対して販売代金等の収納事務を委託する契約の取扱い
(4) 金融機関の範囲
(5) 金融機関の業務の委託の意義
(6) 保険募集の業務の意義
4 令第26条第3号に該当する契約書(銀行取引約定書等)