ネットサービスの多様化、裁判例の集積に対応した最新版！
ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に素早く的確に対応するために！

◆インターネット上の権利侵害事例につき、事件類型に応じた対応方法を書式例を交えて解説しています。
◆各ケースは、相談時の聴取事項や調査方法などの「相談フェーズ」と、相手方への請求や訴訟の手続などの「実際の業務フェーズ」とで構成されており、相談から解決までの具体的な手順がわかります。
◆インターネット法務の第一線で活躍する弁護士3名が、豊富な実務経験を基に共同で執筆しています。


目次
第１章　総　論
　第１　実際の事件に取り組む前に
１　本書の守備範囲
２　何ができるか
３　法律相談の流れ
　（１）step１（前提確認）
　（２）step２（急ぎで相談日程を調整する必要があるか）
　（３）step３（URLを確認する）
　（４）step４（サイトの管理者を調査する）
　（５）step５（問題の情報を確認していく）
　（６）step６（解決方法を考える）
　（７）step７（解決方法の提案とスケジュール感の説明）
　第２　法律相談段階で知っておきたい基礎知識
１　削除請求を受任する場合のポイント
　（１）手続選択
　（２）相談者はページ全体を削除できると思っていないか
　（３）相談者が指摘するURL以外にも同じ記事がインターネットに存在しないか
　（４）削除請求のリスク
２　検索サイトに対する削除請求の問題
　（１）検索サイトに対する直接の削除請求
　（２）コンテンツプロバイダに対する判決・決定による検索結果の削除請求
　（３）ルーメンデータベース
　（４）検索サイトのサジェスト、関連ワードの削除
　（５）自社商標で検索した際に他社商品広告が表示される
３　検索サイトのキャッシュの問題
　（１）記事本体を消したのに検索結果には残り続ける現象について
　（２）キャッシュの任意削除請求
　（３）キャッシュの削除仮処分、削除訴訟
　（４）依頼者へはどのように回答すべきか
４　発信者の特定を行う場合の問題点
　（１）書き込みからの時間経過
　（２）元々書かれたサイトはどこか
　（３）通信ログなしのリスク
　（４）ログイン型投稿のリスク、特定プロバイダのリスク
　（５）再度の攻撃にさらされるリスク
５　責任追及段階の注意点
　（１）損害賠償請求額はいくらか
　（２）コンテンツプロバイダ、ホスティングプロバイダへの損害賠償請求
　（３）検索サイトへの損害賠償請求
　（４）アクセスプロバイダへの損害賠償請求
　（５）刑事告訴・刑事事件化の難しさ
６　弁護士費用設定・委任契約締結における注意
７　慎重に受任を判断すべき案件
　（１）自分で投稿した記事を削除したい
　　　ア　そもそも法的な削除請求権がない
　　　イ　証拠隠滅罪のおそれ
　（２）被害者との示談交渉を提案する
　（３）削除請求に応じないブラックジャーナリズム系サイト
　（４）非弁提携・報酬分配規程違反の問題
　第３　ウェブサイトの調査
１　記事の送受信の仕組み
　（１）はじめに
　（２）記事をウェブサイトから受信する仕組み
　（３）記事をウェブサイトへ送信する仕組み
２　ウェブサイト管理者の調査
　（１）会社概要を見る
　（２）ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）・メールを利用する
　（３）過去のウェブサイトの情報を調査する
３　WHOISによるドメイン登録者調査
　（１）サイトに管理者の記載がない場合
　（２）ドメイン名の登録者を調べる仕組み
　（３）JPドメインの登録者調査
　（４）その他の国のドメイン
　（５）WHOIS横断検索サービスの利用
　（６）プライバシープロテクトサービス
　（７）過去のドメイン登録者を調べるサービス
　（８）レジストラに対する発信者情報開示請求、削除請求
４　DNSによるサーバー調査
　（１）サーバー管理者を調べる方法
　（２）変換サイト
　（３）IPアドレスの管理者
　（４）逆引き（ホスト名への変換）
　（５）DNSラウンドロビン・負荷分散
　（６）IPアドレスVer.６の管理者
５　ウェブサイトの証拠化
　（１）ウェブサイトの証拠化の目的
　（２）印刷物
　（３）PDF印刷（XPS印刷）
　（４）スクリーンショット
　（５）画面遷移の証拠化
　（６）コピー＆ペーストできない設定のサイトからのコピー＆ペースト
　（７）ソースの印刷
　（８）HTMLファイル等のファイル化
　（９）フレームが使われている場合
６　タイムゾーンに注意
７　UNIXタイムスタンプ
　第４　権利行使の根拠
１　権利侵害差止請求
２　名誉権
　（１）「名誉」の概念
　（２）社会的評価の低下の判断方法
　（３）更なる社会的評価の低下の有無
　（４）違法性・責任阻却事由
　（５）事実摘示と意見・論評の区別
３　名誉感情
４　プライバシー権
　（１）プライバシー権の概念
　（２）虚偽の情報とプライバシー
　（３）単純な個人識別情報のプライバシー
　（４）プライバシー権侵害の成立（非公知性の要件）
　（５）違法性阻却事由
　（６）テレサ書式の場合
　（７）更生を妨げられない利益
　（８）忘れられる権利
５　肖像権
　（１）肖像権の概念
　（２）撮影が違法な場合の公表の違法性
　（３）撮影が適法な場合の公表の違法性
６　氏名権・アイデンティティ権
７　個人情報保護法に基づく訂正等請求権
８　営業権・業務遂行権
９　著作権・著作者人格権
10　商標権
　第５　削除請求
１　削除請求の相手方
　（１）削除できる地位にある者は誰か
　（２）削除請求の相手方となる者
　　　ア　発信者自身
　　　イ　サイト運営者（管理者）
　　　ウ　検索サイト運営者
　　　エ　サーバー設置者
　　　オ　ドメイン登録者
２　ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）・メールを用いた削除請求
　（１）オンラインによる削除請求
　（２）ウェブフォームや連絡先メールアドレスを見つける
　（３）削除請求の記載内容
　　　【削除依頼メール】 DL
　（４）ウェブフォームから削除請求を行う場合の注意点
３　テレサ書式を用いた送信防止措置依頼
　（１）書式と添付書類
　　　【侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書】
　（２）請求を受けたサイト管理者等の対応
４　削除仮処分
　（１）仮の地位を定める仮処分
　（２）削除仮処分の管轄
　（３）仮処分命令申立書作成における留意事項
　　　ア　申立ての趣旨
　　　　【投稿記事目録】 DL
　　　イ　削除義務者であることの疎明
　　　ウ　被保全権利・要件事実
　　　エ　保全の必要性
　　　オ　判断基準時
　　　　【投稿記事削除仮処分命令申立書】 DL
　（４）削除仮処分命令申立後の手続の流れ
　（５）発令後の手続
５　削除訴訟
　（１）本案訴訟による削除請求
　（２）削除訴訟を提起する場合の留意事項
　　　ア　裁判管轄
　　　イ　請求の趣旨
　　　　【投稿記事目録】
　　　　【削除請求訴訟訴状】 DL
６　内容証明郵便による削除請求
７　各手法の比較・選択基準
　第６　発信者情報開示請求
１　プロバイダ責任制限法４条１項　概説
　（１）総　論
　（２）特定電気通信による情報の流通
　（３）自己の権利を侵害されたとする者
　（４）権利が侵害されたことが明らかであること
　（５）正当な理由の存在
　（６）「開示関係役務提供者」該当性
　（７）発信者情報
　（８）「保有」の要件
２　発信者情報開示請求の流れ
　（１）総　論
　（２）MVNO
　（３）ジェイコム
３　コンテンツプロバイダ・ホスティングプロバイダへの発信者情報開示請求
　（１）メール、ウェブフォーム（お問い合わせフォーム）
　（２）弁護士会照会
　（３）テレサ書式
　　　ア　総　論
　　　　【発信者情報開示請求書】
　　　イ　記載方法
　　　ウ　必要書類等
　　　エ　相手方の対応
　（４）仮処分
　　　ア　総　論
　　　イ　申立書の記載
　　　　【発信者情報開示仮処分命令申立書】 DL
　　　ウ　手　続
４　通信ログ保存（消去禁止）請求
　（１）総　論
　（２）任意請求
　　　【通信ログ保存のお願い】 DL
　（３）テレサ書式
　（４）仮処分
　　　【発信者情報消去禁止仮処分命令申立書】 DL
５　アクセスプロバイダへの発