立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説する

令和2年の改正では、個人の権利の在り方、事業者の責務について見直しがなされ、あわせてデータ利活用の様式として「仮名加工情報」が新設され、法の域外適用やデータの越境移動についても手当てがなされている。これらの実務上、重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。

〈主要目次〉

第1章?総論

第2章?各論
?第1節?保有個人データの範囲の拡大(第2条第7項関係)
?第2節?仮名加工情報(第2条第9項及び第10項並びに第4章第2節関係)
?第3節?不適正な利用の禁止(第16条の2関係)
?第4節?漏えい等の報告等(第22条の2関係)
?第5節?第三者提供の制限(第23条第2項及び第3項関係)
?第6節?外国にある第三者への提供の制限(第24条関係)
?第7節?個人関連情報の第三者提供の制限等(第26条の2関係)
?第8節?保有個人データに関する事項の公表等(第27条第1項関係)
?第9節?開示の方法の見直し(第28条第1項から第3項まで関係)
?第10節?第三者提供記録の開示(第28条第5項関係)
?第11節?利用停止等(第30条関係)
?第12節?民間団体による個人情報の保護の推進(第4章第5節関係)
?第13節?域外適用(第4章第4節及び第6節並びに第6章関係)
?第14節?罰則(第7章関係)
?第15節?その他
?第16節?附則・経過措置