国際標準の競争法制をめざして!

前著『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へ』『独占禁止法(第9版)』と合わせ、著者の基本構想を示す三部作の最終巻。
2019年独占禁止法改正の成立と2020年のその施行をふまえ、次の改正事項である行政制裁金制度の具体的な制度設計を提言。さらに、不公正な取引方法の解体を実施する根本的な理由についても解説。
最後の法改正が実現した後の、わが国独占禁止法の基本体系や行為類型ごとのルールの全体像を明示した著者の集大成的論集。

【目次】
第1章 国際標準の基本体系・競争法制へ
I 基本体系の確立とあるべき競争法制
II 不公正な取引方法の禁止による垂直的制限規制の問題点

第2章 周辺領域・関連分野
I 基本体系の下での周辺領域における規制
II 知的財産権の行使行為との調整
III 域外適用と国際カルテル規制
IV 適用除外―協同組合の厚意への適用除外と事業法上の適用除外
V 事業者団体の行為についての規制

第3章 自由競争減殺型の不公正な取引方法の廃止
I 不公正な取引方法の禁止の歴史・要約版
II 自由競争減殺型の不公正な取引方法を廃止する必要性
III 判例法上の行為類型ごとのルール

第4章 課徴金制度と適正手続
I 2019年改正
II 調査協力減算制度と2020年運用方針
III 次回改正課題
IV 優越的地位の濫用にかかる課徴金
V 弁護士・顧問間の秘匿特権と供述聴取への弁護士立会い

第5章 アジアの競争法とその展開
I 競争法の基本体系および基本体制
II 中国競争法の位置付け
III 中国競争法の構造と体系
IV インド競争法
V 競争法をめぐる諸問題

第6章 判例法のさらなる展開を
I 判例法と新規判・審決
II 最近の主要先例の問題点
III クアルコム事件審判審決
IV 山陽マルナカ事件審判審決と優越的地位の濫用
V 大規模小売業者への納入取引
VI 優越的地位の濫用の禁止規定に関する最近の動き

第7章 国際標準の競争法制への道筋
I これまでの4回の大改正と実現すべき目標
II 法改正と基本書・論文集との関係
III 今後の改正課題と国際標準の競争法制へ

【事項索引】