国家賠償訴訟〔改訂版〕 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 13)
販売価格: 4,180円 税込
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ますます充実!! 国家賠償訴訟入門の決定版!
裁判官が,国家賠償訴訟の特殊な実務上の解釈・運用について,各問題点ごとに,裁判例を分析しながら,わかりやすく解説!
●重要な最高裁判例をフォローし,判例の到達点を明示
●情報提供義務違反に基づく国家賠償請求について検討
●改正民法に対応
書籍内容
第 1 章 国家賠償訴訟の現代的意義と適用範囲
Ⅰ国家賠償訴訟の意義
1 .国家賠償の意義
2 .国家賠償訴訟の機能
被害者救済機能
適法性統制機能
行政訴訟補完機能
政策形成的機能
Ⅱ国家賠償法に基づく損害賠償請求権の性質及び歴史的沿革
1 .国家賠償法に基づく損害賠償請求権の性質
2 .大日本帝国憲法下での国家賠償
国家無答責の原則
国家無答責の原則の適用
3 .国家賠償制度に近接した制度
損 失 補 償
安全配慮義務と国家賠償制度
4 .本書の構成
国家賠償訴訟の始まり
当事者及び裁判所がまず検討する事項
論述の順序について
第 2 章 国家賠償法 1 条関係事件の要件事実
Ⅰ概 要
1 .不法行為法の特別法
2 .使用者責任との相違
3 .責任の性質 自己責任か代位責任か
4 .国家賠償法 1 条 1項関係事件の要件事実
Ⅱ国又は公共団体の公務員
1 .国又は公共団体の意義
概 説
普通地方公共団体
公共組合
特殊法人
行政機関に対する国家賠償請求
2 .公 務 員
公務員の意義
公務員の特定
Ⅲ公 権 力 性
1 .公権力の行使の意義
2 .公権力の行使の意義についての見解
3 .行政指導と公権力性
Ⅳ職務関連性
Ⅴ行 為 性
Ⅵ故意又は過失
1 .過失責任主義
2 .過失の意義
客観的な義務違反
過失を客観的に捉えることの効果
組織的な過失
3 .過失と違法性の関係
4 .法の解釈の争いと公務員の過失
Ⅶ違 法 性
1 .違法性の意義
不法行為法との差異
保護されるべき権利,利益
違法性判断の基準
違法性判断の基準時
2 .取消訴訟との関係
取消訴訟の排他的管轄と国家賠償訴訟
取消訴訟の違法性と国家賠償訴訟の違法性
(違法性一元説と違法性相対説)
抗告訴訟の判決の既判力と国家賠償
3 .規制権限不行使の違法
問題の所在
規制権限不行使の違法についての考え方
判例の立場
Ⅷ損害及び因果関係
1 .損害及び因果関係の意義
2 .因果関係の立証
3 .損害の特殊な問題
差額説と立証の困難な損害
人格的な利益の侵害に基づく損害の問題
Ⅸ民法の適用 過失相殺・消滅時効
1 .民法の規定
2 .過失相殺
3 .消滅時効
消滅時効についての民法の改正
短期の消滅時効の起算点
遅延損害金
Ⅹ類型別考察
1 .総 論
2 .国 会
問題の所在等
判例の動向 判断基準
内閣の法案提出
国会の質疑と名誉毀損
3 .司法作用及びその関連する領域
裁 判 官
裁判所書記官, 執行官及び公証人
検 察 官
警 察 官
弁護士法23条の 2 に基づく照会と回答
4 .登記及び矯正関係
不動産登記
矯正関係
5 .厚生関係
薬害訴訟
予防接種
6 .学校事故
はじめに
学校事故に対する国家賠償法の適用の可否
教師等の学校関係者の故意, 過失
体 罰
7 .行政指導
行政指導の意義と行政手続法の規制
行政指導の違法性
行政指導の法的規制
8 .情報の公表・提供
はじめに
情報提供(公表)による損害
情報提供義務の違反
第 3 章 国家賠償法 2条関係事件の要件事実
Ⅰ概 説
Ⅱ公の営造物
1 .公の営造物の意義
2 .動 産
3 .自然公物
4 .普通財産
5 .事実上管理するもの
Ⅲ設置, 管理の意義
Ⅳ営造物の設置・管理の瑕疵
1 .営造物の設置・管理の瑕疵の意義
2 .事故発生の予見可能性もしくは事故発生の回避可能性
3 .供用関連瑕疵
供用関連瑕疵の意義と判例の動向
供用関連瑕疵と違法性の判断基準としての受忍限度論
4 .侵害行為の公共性
5 .危険への接近
6 .国家賠償法 1 条 1 項との関係
問題の所在
国家賠償法 1 条 1 項の責任と営造物責任の境界
Ⅴ類型別考察
1 .河 川
管 理 者
水難事故
水害訴訟における河川の設置又は管理の瑕疵の意義
損 害
2 .道 路
道路の設置又は管理の瑕疵
損 害
3 .空港・基地訴訟
管 理 者
空港訴訟
基地訴訟
第 4 章 賠償責任者・求償
Ⅰ賠償責任者251
1 .国家賠償法 1 条 1 項, 2 条 1 項の損害賠償の責任主体
2 .費用負担者の責任
Ⅱ公務員個人に対する損害賠償請求の可否
1 .国家賠償法 1 条 2 項による求償
2 .国家賠償法 2 条 2 項による求償
3 .国家賠償法 3 条 2 項による求償
第 5 章 訴えの提起とその審理
Ⅰ民事訴訟法の適用
Ⅱ訴えの提起
1 .訴状の必要的記載事項
2 .請求の趣旨と請求原因の記載方法
3 .請求の理由
4 .添付書類
Ⅲ当 事 者
1 .原 告
2 .被 告
Ⅳ代表者・代理人
1 .弁護士・司法書士
2 .指定代理人
3 .公共団体
Ⅴ審 理
1 .訴状の審査
訴えの提起と補正の促し
加害行為の特定等と訴状審査のあり方
2 .送達を受けた被告の対応
3 .損失補償請求訴訟との併合の可否
4 .被収容者からの国家賠償請求についての訴訟審理
問題の所在
審理上の工夫
文書提出命令の申立てへの対応
Ⅵ集団訴訟における審理
1 .問題の所在
2 .大規模訴訟等に関する特則
大規模訴訟の意義
受命裁判官による人証調べ
5人の裁判官による合議体
審 理 計 画
3 .損 害
Ⅶ証 拠
1 .主張立証責任
2 .文書提出命令
国家賠償訴訟における文書提出命令
法律関係文書該当性と除外事由の優劣
公務員の職務上の秘密と文書提出命令
刑事事件の訴訟資料と文書提出命令
3 .人 証
Ⅷ終 了
1 .判 決
国家賠償訴訟における判決の意義
仮執行宣言
2 .和 解
3 .執 行
第 6 章 相互保証主義
Ⅰ相互保証主義の意義
Ⅱ外 国 人
1 .外国人の意義
2 .分裂国家
Ⅲ相互保証の意義
Ⅳ訴訟上の位置づけ
事項索引/判例索引