2021年 株主総会質疑応答集 財務政策

2021年 株主総会質疑応答集 財務政策

販売価格: 3,960円 税込

著者
太田達也・著
発行元
ロギカ書房
発刊日
2021-02-04
ISBN
978-4-909090-52-2
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (391ページ)

本書は、株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数掲載したものであり、取締役や監査役等が株主総会に臨むにあたって、財務政策に関連する質問に対する回答を組み立てる上で、参考となるように意図して執筆されたものである。したがって、取締役・監査役等の役員のみならず、株主総会の担当者にとっても有益となるものと考えられる。
近年、国際会計基準とのコンバージェンスの進展に伴って、財務会計に関する制度改正が矢継ぎ早に行われており、新しい会計基準が多数導入されている。新聞、雑誌等において、財務会計に関する話題が取り上げられる機会も以前とは比較にならないと思われる。
また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、資本政策、ROE、役員報酬等、政策保有株式に対する方針など、財務に関連する原則が多数置かれていることも、経営者の財務政策に関する意識を高める要因になっている。株主総会における株主からの質問も多く提起されていることは周知のとおりである。
「第1章 令和3年株主総会にあたっての留意事項」においては、財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げている。特に、財務政策・財務方針について、経営者としてのスタンスを固めておくことが必要であろう。また、会計問題については、各種会計基準が経営に与える影響、経営との関係などを総合的に整理しておくことが肝要であると考えられる。
「第2章 各種会計基準に関する質疑応答」、「第3章 内部統制制度に関する質疑応答」、「第4章 事業報告の会計に関する質疑応答」、「第5章 会社法の計算書類に関する質疑応答」、「第6章 会社法の会計に関する質疑応答」、「第7章 監査役に対する質疑応答」、「第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答」および「第9章コーポレートガバナンス・コードの対応」とテーマ別に項目を分けた上で、想定質問に対する回答例を具体的に提示し、その内容に関する解説を行い、かつ、法的根拠、キーワード、関連質疑をできる限り盛り込んでいる。また、関連質疑についても、回答例を記述することにより、全体としては、相当数の想定質問がカバーされている。各企業の状況等に当てはめて、回答例や解説を参考にしていただければ幸いである。
今回の改訂にあたっては、特に「第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答」に、新型コロナウイルス感染症関連および監査報告書のKAM 関連の質疑応答を多数盛り込んでいる。

目次
■第1章令和3年株主総会にあたっての留意事項
Ⅰ 財務政策に係る留意事項
1.資金調達方針とその説明
2.資金運用方針
3.金融商品に係るリスク管理体制
4.配当政策
5.自己株式取得・処分に対する方針
Ⅱ 会計問題に係る注意事項
1.各種会計基準の経営面に与える影響
2.国際会計基準
■第2章各種会計基準に関する質疑応答
Ⅰ 「金融商品に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―1 株式の減損
質疑―2 下落率30%から50%の銘柄に係る評価損の計上基準
質疑―3 関係会社株式の評価損
質疑―4 その他有価証券評価差額金
質疑―5 特別目的会社(SPC)への投資
質疑―6 デリバティブ取引
Ⅱ 減損会計に関する質疑応答
質疑―7 減損損失の内容と計上理由
質疑―8 多額の減損損失の計上
質疑―9 遊休土地に係る減損
Ⅲ 税効果会計に関する質疑応答
質疑―10 繰延税金資産の取崩し
質疑―11 法人税等と法人税等調整額の関係
質疑―12 繰延税金資産と剰余金の分配可能額
質疑―13 土地の減損と税効果会計
Ⅳ 「資産除去債務に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―14 計上対象と影響額
質疑―15 自発的な計画による除去
質疑―16 土地の土壌汚染
質疑―17 アスベスト
質疑―18 PCB含有製品
質疑―19 定期借地権に係る原状回復義務
質疑―20 資産除去債務の合理的な見積りが困難な場合
Ⅴ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―21 棚卸資産の多額の簿価切下げ
質疑―22 滞留在庫、不良在庫
Ⅵ 「リース取引に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―23 投資戦略上の自己保有固定資産との相違
質疑―24 リースのメリット
Ⅶ 「企業結合に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―25 のれんの残高
質疑―26 のれんの減損
Ⅷ 「工事契約に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―27 利益計上の適切性、赤字工事の取扱い
質疑―28 工事進行基準の適用と内部統制
質疑―29 ソフトウェア業と工事進行基準
Ⅸ 連結決算への対応に関する質疑応答
質疑―30 連結の範囲
質疑―31 投資事業組合に対する監査
質疑―32 在外子会社・関連会社の採用する会計基準
Ⅹ 持分法適用会社に関する質疑応答
質疑―33 持分法適用会社の会計処理
? 国際会計基準とその動向に関する質疑応答
質疑―34 国際会計基準への対応
質疑―35 国際会計基準の任意適用
質疑―36 国際会計基準を適用した場合の財務数値
質疑―37 包括利益
質疑―38 包括利益の数値(参考情報として開示した場合)
■第3章内部統制制度に関する質疑応答
質疑―39 企業集団内部統制システム
質疑―40 内部統制システムの決議の内容の概要および運用状況の概要
質疑―41 内部統制システムに係る監査役監査
■第4章事業報告の会計に関する質疑応答
質疑―42 業績の説明
質疑―43 売上の著しい減少
質疑―44 稼働休止資産
質疑―45 売上計上の適正性
質疑―46 直前3事業年度の財産および損益の状況(連結ベースの記載)
質疑―47 ストック・オプションの金額算定
質疑―48 役員報酬等の減額
質疑―49 役員退慰労金制度の廃止
質疑―50 報酬等の対象期間
■第5章会社法の計算書類に関する質疑応答
Ⅰ 貸借対照表に関する質疑応答
質疑―51 現預金の残高
質疑―52 現預金の有効活用と財務戦略
質疑―53 売掛金
質疑―54 棚卸資産の増加
質疑―55 滞留在庫
質疑―56 販売用不動産の在庫
質疑―57 破産更生債権等
質疑―58 投資有価証券の残高
質疑―59 関係会社貸付金
質疑―60 貸付金の担保保全
質疑―61 貸倒引当金
質疑―62 固定資産の残高の増加
質疑―63 固定資産の残高の減少
質疑―64 投資有価証券の残高と内容
質疑―65 子会社株式・関連会社株式
質疑―66 ゴルフ会員権
質疑―67 繰延資産
質疑―68 繰延資産の廃止
質疑―69 新株発行費
質疑―70 支払手形と決済手段
質疑―71 借入金の圧縮
質疑―72 借入金の金利
質疑―73 役員賞与引当金
質疑―74 年金の運用状況
質疑―75 年金資産の運用内容とリスク
質疑―76 役員退職慰労引当
質疑―77 役員退職慰労金制度の廃止と引当金
質疑―78 執行役員に対する退職慰労
質疑―79 貸倒引当金
質疑―80 工事損失引当金の計上
質疑―81 ポイント引当金の計上額
質疑―82 ポイント引当金の計上の要否
質疑―83 株主優待引当金の計上の要否
質疑―84 事業規模に比し多額の資本
質疑―85 多額の資本準備金
質疑―86 準備金の積立
質疑―87 多額の剰余金
質疑―88 欠損填補
質疑―89 土地再評価差額金
質疑―90 繰延ヘッジ損益
質疑―91 為替換算調整勘定
質疑―92 新株予約権
Ⅱ 損益計算書に関する質疑応答
質疑―93 売上高の適正性
質疑―94 増収減益の理由
質疑―95 売上原価の増加原因
質疑―96 販売費及び一般管理費の内訳明
質疑―97 経費削減の内容
質疑―98 ストック・オプションの費用計上
質疑―99 受取配当金の増加(海外子会社がある場合)
質疑―100 受取配当金の増加(海外子会社がない場)
質疑―101 支払利息の増加
質疑―102 投資有価証券評価損の内訳
質疑―103 投資有価証券売却損の内訳
質疑―104 投資有価証券売却益による利益の増加
質疑―105 固定資産売却損
質疑―106 関係会社整理損の内容
質疑―107 営業移転利益の計上
質疑―108 構造改善費用
Ⅲ 株主資本等変動計算書に関する質疑応答
質疑―109 圧縮積立金、特別償却準備金の決議
質疑―110 圧縮積立金(または特別償却準備金)に係る株主総会の決議の要否
質疑―111 当期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―112 前期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―113 任意積立金の積立て・取崩しと株主資本等変動計算書の表示
質疑―114 その他有価証券評価差額金の変動額
Ⅳ 注記表に関する質疑応答
1.継続企業の前提に関する注記
質疑―115 継続企業の前提に関する注記をしていない場合
質疑―116 営業キャッシュ・フローの大幅なマイナス
質疑―117 継続企業の前提に関する注記をしている場合
質疑―118 デット・エクイティ・スワップ(債務の資本化)と財務体質の改善
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記
質疑―119 数理計算上の差異の償却
質疑―120 関係会社投資損失引当金
質疑―121 減価償却方法
質疑―122 有価証券の時価の算定方法
3.貸借対照表に関する注記
質疑―123 担保資産のリスク
質疑―124 担保資産と債務の関係
質疑―125 担保資産の金額と債務の金額の関係
質疑―126 担保予約について
質疑―127 保証債務の注記と引当金の関係
質疑―128 保証先の内訳
質疑―129 保証債務に係るリスク管理方針
質疑―130 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
質疑―131 取締役・監査役および執行役に対する金銭債権・金銭債務の金額
質疑―132 親会社株式の注記
4.損益計算書に関する注記
質疑―133 関係会社との取引高の注
質疑―134 関係会社との間の取引の内容
5.株主資本等変動計算書に関する注記
質疑―135 自己株式の数
質疑―136 剰余金の配当に関する事項
質疑―137 剰余金の配当の原資
質疑―138 自己株式の取得価額との関係
6.税効果会計に関する注記
質疑―139 評価性引当額について
質疑―140 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
7.リースにより使用する固定資産に関する注記
質疑―141 リ
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