本書改訂の基本的方針は,旧版を基底に据えつつも,それに大幅な修正・加筆を施すことによって,現在の法実務の状況に適合する最新の判例法理等の情報を提供するとともに,この分野を学習する者,とりわけ法科大学院生や司法修習生,さらに法曹等の実務家や研究者にとっても実践的な内容のものとすることである。(「『新版 債権総論』の刊行に当たって」より抜粋)
中巻の取り扱う範囲は「,第3章 債権の効力」のうち,上巻で取り上げた部分の残りから「,第4章 多数当事者の債権関係」までであり,その分量はほぼ上巻と同程度になる。
このうち「,第3章第9節 詐害行為取消権」と「第4章第5節 保証債務」は,思いのほか困難な作業であった。
前者については,裁判実務で積み上げられた判例法理が,改正法により,どのような変容を求められるかが中心課題となる。このため,改訂に当たっては,今般の改正法の制定過程で交わされた議論は勿論のこと,その後の実体法のみならず倒産法を含む手続法に関する学説の展開も反映する必要があり,これらが複雑に絡み合い,今後の実務の方向性を探ることが難しかったからである。
また,後者は,旧版以降の急速な社会・経済情勢の変化に伴い,人的担保法理が進展し,かなり大規模な改正となった分野である。このため,勢い改正法の規律もその規制領域ごとに細分化されている上,その適用関係も輻湊しており,今後,実務において,改正法下における新たな保証制度がどのように活用されるのかが定かでなかったことによる。(「中巻の刊行に当たって」より抜粋)

【目次】
『新版　債権総論』の刊行に当たって
上巻の刊行に当たって
中巻の刊行に当たって
凡　例
序　論
第1章　緒論
第1節　債権の意義及び性質
第2節　債権法の法源と特質
第2章　債権の目的
第1節　総説
第2節　特定物債権
第3節　種類債権
第4節　金銭債権
第5節　利息債権
第6節　選択債権
第7節　任意債権
第3章　債権の効力
第1節　債権の効力概説
第2節　強制力の欠如した債権
第3節　履行の強制
第4節　債務不履行
第5節　債務不履行による損害賠償
第1項　序説
第2項　損害賠償の範囲
第3項　損害賠償額の算定（基準時）
第4項　損害賠償額の減額
第5項　賠償者の代位……（以上，上巻）
第6項　損害賠償額の予定
Ⅰ　意義／Ⅱ　要件／Ⅲ　賠償額予定の効果／Ⅳ　違約金
第6節　受領遅滞
Ⅰ　受領遅滞の意義／Ⅱ　改正前民法下の学説と判例／Ⅲ　改正法
第7節　第三者による債権侵害
Ⅰ　問題の所在／Ⅱ　債権侵害による不法行為／Ⅲ　債権侵害の具体的な問題／Ⅳ　
債権侵害による妨害排除請求権
第8節　債権者代位権
Ⅰ　債権者代位権制度の沿革と問題点／Ⅱ　債権者代位権の性質／Ⅲ　債権者代位制
度の適用領域／Ⅳ　債権者代位権（本来型）／V　債権者代位権（転用型）
第9節　詐害行為取消権
I　詐害行為取消権制度の沿革と存在理由／Ⅱ　詐害行為取消権の法的構成／Ⅲ　詐
害行為取消権の要件／Ⅳ　詐害行為取消権の行使／Ⅴ　詐害行為取消権の効果
／Ⅵ　詐害行為取消権の消滅─行使期間（出訴期間）
第4章　多数当事者の債権関係
第1節　総　説

Ⅰ　多数当事者の債権関係の意義と機能／Ⅱ　債権・債務の共同的帰属
第2節　分割債権関係
Ⅰ　分割債権関係の意義／Ⅱ　分割債権関係の効力
第3節　連帯債務・連帯債権
Ⅰ　連帯債務の意義及び性質／Ⅱ　連帯債務の成立／Ⅲ　連帯債務の対外的効力（債
権者の権利）／Ⅳ　連帯債務者の1人について生じた事由の効力／Ⅴ　連帯債務の対
内的効力（求償関係）／Ⅵ　不真正連帯債務／Ⅶ　連帯債権
第4節　不可分債権関係
Ⅰ　不可分債権関係の意義及び性質／Ⅱ　不可分債務の効力／Ⅲ　不可分債権の効力
第5節　保証債務
第1項　保証債務の意義及び種別
Ⅰ　意義／Ⅱ　種別／Ⅲ　改正の経緯／Ⅳ　叙述の順序
第2項　保証債務の成立
Ⅰ　書面による保証契約─発生原因／Ⅱ　主たる債務／Ⅲ　保証契約の成立要件・有効
要件等に関する諸問題
第3項　保証債務の内容及び性質
Ⅰ　保証債務の内容／Ⅱ　保証債務の性質／Ⅲ　保証債務の範囲に関する諸問題
第4項　保証債務の対外的効力
Ⅰ　債権者の権利／Ⅱ　保証人の抗弁等
第5項　主たる債務者又は保証人について生じた事由の効力
Ⅰ　主たる債務者について生じた事由の効力／Ⅱ　保証人について生じた事由の効力
第6項　保証債務の対内的効力（求償関係）
Ⅰ　保証人の求償権の基礎／Ⅱ　委託を受けた保証人（受託保証人）の求償権／Ⅲ　
委託を受けない保証人（無委託保証人）の求償権／Ⅳ　数人の主たる債務者がある
場合の求償関係／Ⅴ　保証人の弁済による代位
第7項　連帯保証
Ⅰ　意義と特徴／Ⅱ　連帯保証の成立／Ⅲ　連帯保証の効力
第8項　共同保証
Ⅰ　意義／Ⅱ　債権者に対する関係／Ⅲ　共同保証人間の求償関係
第9項　根保証（継続的保証）
Ⅰ　意義とその概要／Ⅱ　個人根保証契約／Ⅲ　身元保証／Ⅳ　賃貸借契約上の債務
の保証
第10項　事業に係る債務についての個人保証の特則
Ⅰ　意義／Ⅱ　事業に係る貸金等債務についての個人保証の制限─特則／Ⅲ　保証意思
宣明公正証書の作成─例外1／Ⅳ　経営者保証等─例外2／Ⅴ　契約締結時の情報提供
義務（改正法465 条の10）／Ⅵ　 事業に係る債務についての個人保証に係る保証債
務履行請求訴訟の主張・立証責任
文献略称／主要文献／事項索引／判例索引