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法務担当者がルールメイキングの発想を持つことの重要性
　　　官澤康平（弁護士）


論説
元引受証券会社の引受審査に関するエフオーアイ最高裁判決（最三判令和2・12・22）の検討
　　――事業会社における通報等の調査の範囲・手法等への示唆を考える
　　　遠藤元一（弁護士）
中国輸出管理法の概要と実務対応
　　　孫　海萍（弁護士）
　　　徐　承喆（弁護士）
ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任
　　　山本俊之（弁護士）
　　　安井桂大（弁護士）
　●コメント
　　　神田秀樹（学習院大学大学院法務研究科教授）
電子記録移転権利の法的位置付けについて
　　　大越有人（弁護士）
パーソナルデータの市場と競争（上）――競争法の"拡張"適用の視点から
　　　市川芳治（慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師）


連載
企業の一生プロジェクト
　――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
　　第10章　株主訴訟を提起される(6) ――取締役の責任について考える
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第3回）
　　米国における「個人情報」の概念と個人識別性
　　　松前恵環（駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部講師／
　　　　　　　　東京大学大学院情報学環客員研究員）
事例で作る法務研修のレシピ（第40回）　消費者取引に求められる「公正性」・「透明性」
　　　NBL法務研修委員会
独占禁止法判例研究会（第58回）　高知県農業協同組合（土佐あき農協）事件
　（東京高判令和元・11・27（令和元年（行コ）第131号排除措置命令取消請求控訴事件））
　　　西村暢史（中央大学法学部教授）
Legal Analysis（第59回）　不法行為に基づく損害賠償請求訴訟による執行費用の請求の可否
　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）


この本
難解な契約への処方箋――基本から、誠実に
　　松田俊治?著『ライセンス契約法』
　　　関戸　麦（弁護士・ニュ－ヨーク州弁護士）


NBL Information


惜字炉
公益法人のガバナンスを考える