激変時代の労務トラブルと対応例40

激変時代の労務トラブルと対応例40

販売価格: 990円 税込

著者
労務トラブル総合研究会・編
発行元
労働新聞社
発刊日
2021-03-12
ISBN
978-4-89761-848-7
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (138ページ)
新型コロナの感染拡大で雇用環境が大きく変化したため、それまでは労使間の信頼関係などからトラブルとならなかった事がらについても従業員と軋轢が生じ、労務問題が顕在化している状況といえます。本書は労務トラブル回避のために経営者が最低限知っておくべき法律に関するポイントを理解しやすいようトラブル事例を40挙げて対応例を紹介しています。自社が抱える労務問題の洗い出し、改善のために経営者の方や人事担当者に是非お読みいただきたい一冊です。
目次
第1章 コロナ禍からコロナ後の労務へ
 第1節 コロナ禍で見えてきた課題など
  1.コロナで噴出する労務トラブル
  2.コロナ後へ向けて、労務の総点検と改善が急務
 第2節 コロナ後に留意すべき労務のポイント例
  1.コロナ後の労務
  2.主な法律の改正や本書の狙いなど
第2章 労務トラブルと対応の例
 第1節 従業員とのトラブル編
  ① 募集、面接、採用時
№1 「経験は問わず」で募集し採用したが、能力不足で解雇、未経験者トラブル
№2 「募集内容と面接で聞いた休日が違う!」募集要項を巡るトラブル
№3 採用時の基本を忘れずに、労働条件通知書の未交付トラブル
№4 採用前のリモート飲み会をきっかけに問題が発生、内定取消しトラブル
№5 外国人労働者を採用したが、不法就労と判明、不法就労助長トラブル
№6 身元保証書の提出を命じたがこれを拒否、身元保証トラブル
  ② 未払い賃金・名ばかり管理職編
№7 残業代の未払いで裁判に、判決で300万支払いの命令が、未払い残業トラブル
№8 あっという間に、200万円を支払えと審判が、労働審判トラブル
№9 未払い賃金などを請求され、拒否すると紛争に、斡旋トラブル
№10 管理職が否定され750万円の支払い命令の判決も、名ばかり管理職トラブル
  ③ ハラスメント編
№11 合意したのにセクハラで慰謝料の支払いを命じられる、セクハラトラブル
№12 上司のパワハラ・モラハラでうつ病になり退職、パワハラ等トラブル
№13 育休の申請をしたら会社が退職を強要、従業員は労働局へ、マタハラトラブル
№14 「それはハラスメントです」、何でもハラスメントの「ハラハラ」トラブル
  ④ 解雇編
№15 採用3日目で解雇したら「1カ月分の賃金を払え!」と要求、試用期間トラブル
№16 「能力不足で我慢の限界」と解雇、従業員は不当解雇と撤回を要求のトラブル
№17 「業績悪化で解雇します」、突然の発表に従業員は猛反発、整理解雇トラブル
№18 うつ病で3カ月間休職、復職したその日に「解雇」、休職後の解雇トラブル
№19 「担当部署が他社に吸収されるので、解雇します」、会社分割を巡るトラブル
№20 「60歳定年後は再雇用しません」、60歳後の再雇用トラブル
№21 解雇した従業員が寮に一部の荷物を放置、処分したら賠償請求、残留物トラブル
  ⑤ 働き方改革
 [1]同一労働同一賃金編
№22  「同じ労働時間なら非正規にも同じ賃金を払え」、同一賃金請求トラブル
№23  「契約社員にも賞与を支払え」、賞与トラブル
№24 交通費、精皆勤手当、最新の判例からみるトラブル
№25 「非正規にも年末年始の手当を支払え」、同一手当請求トラブル
 [2]多様な働き方(テレワーク、副業)編
№26 副業を許可したら、昼休みに配達、副業トラブル
№27 本業と副業の労働時間は通算、副業先に割増賃金を請求、賃金未払いトラブル
№28 在宅のはずが連絡取れず、理由は「買い物していました」、テレワークトラブル
  ⑥ その他編
№29 裁判員休暇3週間請求や2年後に結婚休暇の請求、特別休暇トラブル
№30 年金を全額受給したい、雇用を無理に請負(業務委託)に、偽装請負トラブル
№31 営業車を運転中に自転車と接触事故、使用者責任トラブル
 第2節 行政機関の調査編
  ① 労働基準監督署からの行政指導や書類送検
 [1]休暇編
№32 有給休暇を拒否して懲役刑? 年次有給休暇トラブル
№33 生理休暇を与えずに書類送検? 生理休暇付与しないトラブル
 [2]労災事故編
№34 パワハラなどが原因でうつ病になり労災認定、業務災害トラブル
№35 業務中の事故をかくして従業員から脅される、労災かくしトラブル
 [3]労使協定、その他編
№36 労使協定無しに、旅行積立てなどを毎月控除し書類送検に、賃金控除トラブル
№37 労使協定に違反して労働させたと厳しい行政指導が、36協定違反トラブル
№38 賃金額が法律違反と2年分の支払いを命じられる、最賃違反トラブル
  ② 年金事務所の調査
№39 社会保険加入を拒んだら、年金事務所の調査で支払い命令が、未加入トラブル
№40 年金不正受給を指摘され、全額返還を命じられる、年金受給・返還トラブル
労働基準法の罰則(抜粋)
 ページの
先頭に戻る