現在の理論と実務の到達点を提示する契約各論の理論的体系書。旧著である『契約各論I』(2002年〔平成14年〕刊)の内容を全面的に見直し、2020年(令和2年)4月施行の民法(債権法)改正にも対応させている。前半にあたる本書では、第1編・契約各論の総論から第4編・利用供与型契約中,第2部・賃貸借・総論までを収める。契約法領域の法律問題を処理する研究者・実務家必備の書。
【目　次】

・はしがき

◇第１編　契約各論の総論◇

◆第1章　典型契約論
　第1節　典型契約に対する伝統的理解の特徴
　　Ⅰ　典型契約の意義
　　Ⅱ　典型契約の機能
　　Ⅲ　典型契約に関する現行規律への消極的評価
　第2節　典型契約類型（契約の類型的思考）の再評価
　　Ⅰ　問題の端緒――法的思考の構造化と典型契約思想
　　Ⅱ　典型契約類型の積極的役割
　　Ⅲ　契約自由の原則と典型契約思想
　　Ⅳ　「権利義務の設計」にとっての典型契約の役割
　　Ⅴ　典型契約類型の決定基準

◆第２章　法定類型と現実類型
　　Ⅰ　「典型契約・非典型契約」から「法定類型・現実類型」へ
　　Ⅱ　「法定類型」と「現実類型」の重層的構造

◆第３章　混合契約論
　第1節　混合契約の意義
　第2節　混合契約論の生成と展開
　第3節　今日の理論
　　Ⅰ　混合契約に対する批判
　　Ⅱ　複合的給付・「契約の個数」論

◆第４章　複合契約論
　　Ⅰ　議論のインセンティブ
　　Ⅱ　2当事者間での複数契約の統合
　　Ⅲ　3当事者間の複合契約
　　Ⅳ　基本契約と実施契約
　　Ⅴ　複合契約論に対する所見

◇第２編　財産権移転型契約◇

◆第１部　贈　与◆

◆第1章　総　論
　　Ⅰ　贈与の意義
　　Ⅱ　贈与の現実類型

◆第2章　贈与の拘束力
　第1節　贈与の諾成契約性と「書面によらない贈与」
　　Ⅰ　諸外国の例――方式主義に依拠した贈与
　　Ⅱ　日本民法――諾成契約としての贈与
　第2節　「書面によらない贈与」と贈与契約の解除
　　Ⅰ　諾成主義のもとでの贈与契約の書面化
　　Ⅱ　書面性を語る意義
　　Ⅲ　「書面」の意味
　　Ⅳ　「書面によらない贈与」と贈与契約の解除不可――履行の終了
　　Ⅴ　「書面によらない贈与」における贈与契約の解除と解除規定の適用可能性
　第3節　事情変更，忘恩行為等を理由とする贈与契約の解除
　　Ⅰ　問題の所在53
　　Ⅱ　贈与者の財産状態の悪化を理由とする贈与の解除
　　Ⅲ　忘恩行為を理由とする贈与契約の解除

◆第3章　贈与者の義務
　　Ⅰ　財産権の移転
　　Ⅱ　引渡義務
　　Ⅲ　保存義務
　　Ⅳ　権利供与義務
　　Ⅴ　完全性利益の保護義務

◆第4章　特殊の贈与
　第1節　定期贈与
　第2節　負担付き贈与
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　双務契約に関する規定の準用
　　Ⅲ　負担付き贈与における契約不適合と贈与者の責任
　　Ⅳ　「書面によらない」負担付き贈与の解除
　第3節　死因贈与
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　遺贈の規定の準用可能性

◆第2部　売　買◆

◆第1章　総　論
　　Ⅰ　売買の意義
　　Ⅱ　売買に関する規律の有償契約への準用可能性

◆第2章　売買契約の成立
　第1節　諾成契約としての売買
　　Ⅰ　諾成契約であることと主張・立証責任
　　Ⅱ　目的物の不存在ほか――原始的不能
　　Ⅲ　代金額の確定
　　Ⅳ　終局的・確定的合意
　　Ⅴ　試味売買
　　Ⅵ　売買契約と方式
　第2節　売買の予約
　　Ⅰ　予約の意義
　　Ⅱ　民法556条の定める予約
　　Ⅲ　本契約の締結義務を課すタイプの予約
　第3節　売買契約と手付
　　Ⅰ　手付の意義
　　Ⅱ　手付の種類
　　Ⅲ　解約手付としての推定
　　Ⅳ　手付解除ができない場合――相手方による「履行の着手」
　　Ⅴ　解約手付による解除の効果と損害賠償
　　Ⅵ　違約手付の意味を兼ねる解約手付
　第4節　売買契約に関する費用

◆第3章　売主の財産権移転義務
　第1節　財産権移転義務の内容
　第2節　所有権移転義務――他人の権利の売買（他人物売買）と権利供与義務
　　Ⅰ　他人物売買の有効
　　Ⅱ　他人物売買と所有権の移転
　　Ⅲ　他人物売買と売主または権利者の地位の相続
　　Ⅳ　所有権移転義務の違反と買主の救済
　　Ⅴ　他人物売買の解除と目的物および使用利益の返還
　第3節　契約不適合と買主の救済（その1）――売買目的物の種類・品質・数量に関する契約不適合
第1項　売買契約の内容に適合した物を引き渡す義務とその違反
　　Ⅰ　占有移転義務の内容
　　Ⅱ　契約不適合を理由とする売主の責任――債務不履
　　Ⅲ　「担保責任」という表現の意味
　　Ⅳ　レメディ・アプローチ
第2項　契約不適合
　　Ⅰ　債権法改正前の民法下の基本概念――物の「瑕疵」
　　Ⅱ　種類・品質・数量に関する契約不適合――契約の解釈を通じた契約内容の確定
　　Ⅲ　種類・品質に関する契約不適合と数量に関する契約不適合の統合
第3項　種類・品質に関する契約不適合
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　物質面での欠点・環境瑕疵・心理的瑕疵
　　Ⅲ　法令上の制限
　　Ⅳ　敷地賃借権付き建物の売買と敷地の欠陥
第4項　数量に関する契約不適合
第5項　買主の救済（Ⅰ）――追完請求権
　　Ⅰ　概　要
　　Ⅱ　追完請求権と履行請求権の異質性
　　Ⅲ　引渡し前の追完請求権
　　Ⅳ　買主の追完方法の選択権
　　Ⅴ　売主の第2次的な追完権
　　Ⅵ　追完請求権が認められない場合
　　Ⅶ　追完請求権の限界
第6項　買主の救済（Ⅱ）――代金減額請求権
　　Ⅰ　概　要
　　Ⅱ　代金減額請求権の機能
　　Ⅲ　引渡し前の代金減額請求権
　　Ⅳ　代金減額請求権の要件
　　Ⅴ　減額される代金額の算定
　　Ⅵ　代金減額請求権が認められない場合
　　Ⅶ　代金減額請求権と他の救済手段との関係
　　Ⅷ　関連問題――数量超過売買と売主の代金増額請求権
第7項　買主の救済（Ⅲ）――損害賠償請求権
　　Ⅰ　損害賠償請求権の性質・内容
　　Ⅱ　要件面での特徴
　　Ⅲ　効果面での特徴
　　Ⅳ　履行利益賠償（積極的利益）の賠償を捉える視点
　　Ⅴ　追完に代わる損害賠償請求権と追完請求権の関係――追完の催告の要否
　　Ⅵ　追完に代わる損害賠償請求権と解除権・代金減額請求権の関係
　　Ⅶ　品質に関する契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
第8項　買主の救済（Ⅳ）――解除権
　　Ⅰ　解除の性質
　　Ⅱ　売主の帰責事由の不要
　　Ⅲ　解除が認められない場合――「買主の責めに帰すべき事由」による契約不適合
　　Ⅳ　解除が認められる類型
　　Ⅴ　解除の要件面での一貫性
第9項　住宅品質確保促進法における新築住宅の売主の契約不適合責任
　　Ⅰ　緒　論
　　Ⅱ　「瑕疵」・「瑕疵担保責任」概念の維持
　　Ⅲ　新築住宅への限定
　　Ⅳ　対象となる「瑕疵」の限定
　　Ⅴ　10年の責任存続期間
　　Ⅵ　担保責任の存続期間の伸長とその上限
　第4節　契約不適合と買主の救済（その2）――権利に関する契約不適合
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合
　　Ⅲ　権利の一部を移転しない場合
　　Ⅳ　買主の救済
　第5節　契約不適合と同時履行
　第6節　買主の権利の期間制限
　　Ⅰ　種類・品質に関する契約不適合――買主の失権に関する特別規定
　　Ⅱ　失権効の適用がない契約不適合類型――数量・権利に関する契約不適合
　　Ⅲ　商事売買についての特則
　第7節　目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
　　Ⅰ　引渡し後の滅失・損傷
　　Ⅱ　売主が契約の内容に適合する目的物を提供したにもかかわらず，買主がその受領を拒絶し，または受領することができない場合
　　Ⅲ　民法567条のもとでの「売主の責めに帰すべき事由」についての主張・立証責任
　第8節　契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
　第9節　契約不適合を理由とする責任と錯誤――制度間競合
　　Ⅰ　問題の所在
　　Ⅱ　制度間競合
　第10節　競売により買い受けた物の不適合と買受人の権利
　　Ⅰ　債務者に対する買主の権利
　　Ⅱ　配当を受けた債権者に対する権利
　　Ⅲ　民法568条に基づく買