緊急を要する手続に迅速・適切に対応するために！

◆民事執行・民事保全における不服申立手続を網羅的に取り上げています。
◆ケースごとに取りうる手段と手続のポイントを解説し、文例を掲載しています。
◆執行・保全手続に精通した元判事・現役判事が執筆した確かな内容です。

目次
第１編　民事執行における不服申立て
　第１章　概　説
１　民事執行に対する不服申立ての全体像－違法執行と不当執行
２　不当執行に対する不服申立て－執行関係訴訟
３　違法執行に対する不服申立て－執行異議，執行抗告
４　民事執行法改正と不服申立て

第２章　総　則
１　執行申立てを執行官に対してしたが，執行官が執行に着手しないとき
２　執行官の職務執行に不服があるとき
３　裁判所書記官が執行処分をするとき
４　執行異議・執行抗告申立てに伴う執行停止等の決定がされたとき
５　執行抗告の原審却下決定に対して再度執行抗告をするとき
６　民事執行手続の取消決定等に対して執行抗告をするとき
７　民事執行手続の取消決定がされたとき
８　代理人許可申請に関する裁判のとき
９　執行費用の予納を命じられたとき
10　事件記録の閲覧等を請求したとき

第３章　強制執行
　第１　通　則
11　債権者に執行文が付与されたとき
12　条件成就又は承継執行文付与の拒絶処分を受けたとき
13　執行文付与の一般的要件に欠缺があるとき
14　執行文の再度付与申請に対し，拒絶又は再度付与がされたとき
15　確定判決を債務名義とする請求異議の訴えをするとき
16　執行証書を債務名義とする請求異議の訴えをするとき
17　強制執行が債務者にとって過酷と考えられるとき
18　不執行の合意があるにもかかわらず強制執行が開始されたとき
19　責任制限契約に反して強制執行によって財産を差し押えられたとき
20　不動産譲渡担保権と第三者異議の訴え
21　動産譲渡担保権と第三者異議の訴え
22　執行費用の負担について裁判所書記官が不当と考えられる処分をしたとき
23　執行費用の負担額等に違算等があったとき
　第２　金銭債権についての執行
１　不動産に対する執行
(1)　強制競売・担保不動産競売
24　不動産強制競売開始決定を受けたとき
25　不動産強制競売申立ての却下決定を受けたとき
26　二重開始決定又は続行決定を受けたとき
27　配当要求終期を定める処分に不服があるとき
28　配当要求手続に瑕疵があるとき
29　配当要求の内容に不服があるとき
30　不動産の滅失等による競売手続取消決定がされたとき
31　売却のための保全処分がされたとき
32　保全処分発令後の事情変更により同命令が取り消されたり変更されたとき
33　地代代払許可申立てに対する裁判に不服があるとき
34　現況調査の手続に違法があるとき
35　現況調査報告書の内容に誤りがあるとき
36　評価書の内容に誤りがあるとき
37　売却基準価額決定等に不服があるとき
38　一括売却に関する決定に不服があるとき
39　物件明細書の作成及び公開に対して不服があるとき
40　物件明細書の作成に対する異議の申立てをするとき
41　無剰余を理由とする取消決定がされたとき
42　無剰余を看過してされた売却に対して不服があるとき
43　内覧実施命令の発令に対して不服があるとき
44　買受申出をした競売不動産について保全処分等がされたとき
45　売却見込みがないことを理由に競売手続の取消決定を受けたとき
46　超過売却であることを看過して売却許可決定がされたとき
47　売却許可決定に対して不服があるとき（債権者，債務者・所有者，買受人等による申立て）
48　売却許可決定に対して不服があるとき（最高価買受申出人とされなかった入札者による申立て）
49　売却許可決定に対して不服があるとき（担保権の不存在又は消滅を理由とできるか）
50　売却許可決定に対して不服があるとき（売却条件の誤りを理由とする場合）
51　売却不許可決定に対して不服があるとき
52　暴力団員等であることを理由とする売却不許可決定を受けたとき
53　最高価買受申出人等が暴力団員等であるとき
54　不動産の損傷を理由とする売却許可決定取消し（取消申出が却下された場合）
55　不動産の損傷を理由とする売却許可決定の取消し（買受申出前から損傷があった場合）
56　買受人等のための保全処分の決定に対して不服があるとき
57　引渡命令に対して不服があるとき（競売手続に対する不服は理由になるか）
58　引渡命令に対して不服があるとき（競売事件記録に現れない事項に基づく不服申立ての可否）
59　配当異議の申出をするとき（実行担保権の債務者，実行担保権以外の債務者の場合）
60　配当異議の申出をするとき（配当表に記載がない債権者の場合）
61　配当異議の申出以後に訴え提起するとき
62　配当異議の訴えをするとき
(2)　強制管理・担保不動産収益執行
63　強制管理（収益執行）の開始決定又は却下決定に不服があるとき
64　目的不動産の使用に関して不服があるとき
65　強制管理の管理人の報酬等に関して不服があるとき
66　管理人の解任に関する決定に不服があるとき
67　強制管理で配当要求を却下する決定がされたとき
２　船舶に対する執行
68　船舶が強制執行されたとき
69　船舶国籍証書の引渡命令に関して不服があるとき
３　動産に対する執行
70　第三者に対する動産引渡命令に不服があるとき
71　差押禁止動産の範囲変更に関する裁判に不服があるとき
４　債権その他の財産権に対する執行
(1)　債権執行
72　債権差押命令が発令されたとき
73　債権差押命令の取消決定に対して不服があるとき（取立届等が未提出の場合）
74　債権差押命令取消決定に対して不服があるとき（債務者に送達できないことを理由とする場合）
75　差押禁止債権の範囲変更の決定等に対して不服があるとき（範囲変更が認容された場合）
76　差押禁止債権の範囲変更の決定等に対して不服があるとき（範囲変更申立てが却下された場合）
77　債権執行での配当要求に対して不服があるとき
78　転付命令が発令されたとき
(2)　その他財産権に対する執行等
79　譲渡命令等に関する決定に対して不服があるとき
80　動産引渡請求権の差押命令に関する決定に対して不服があるとき
81　少額訴訟債権執行における処分に対して不服があるとき
(3)　債権担保権の実行
82　扶養料等の定期金債権を請求債権とする継続的債権への差押命令に対して不服があるとき
83　扶養義務等に係る金銭債務履行の間接強制に関する裁判に対して不服があるとき
84　動産引渡請求権の差押えに関する決定に対して不服があるとき
85　債権等を目的とする担保権実行に対して不服があるとき
第４章　非金銭債権についての執行・形式的競売
第１　不動産引渡等の強制執行
86　明渡しの催告があったとき（催告後に占有を取得した者からの不服申立て）
87　明渡しの催告後の不動産の占有者に対して明渡しの強制執行がされたとき
　第２　代替執行
88　授権決定がされたとき
89　費用前払決定がされたとき
　第３　間接強制
90　間接強制決定に対して請求異議の訴えを提起するとき
91　強制金決定に関して不服があるとき
　第４　子の引渡しの強制執行
92　子の引渡しの強制執行の申立てについての裁判に対して執行抗告をするとき
93　占有者の同意に代わる許可がされたとき
　第５　形式的競売
94　形式的競売の開始決定がされたとき

第５章　債務者財産の調査
　第１　債務者財産開示手続
95　財産開示手続の実施申立てに関する裁判のとき
　第２　第三者からの情報取得手続
96　不動産に関する情報取得手続の申立てに対する裁判のとき
97　給与債権に関する情報取得手続の申立てに対する裁判のとき
98　預貯金債権等に関する情報取得手続の申立てに対する裁判のとき
参考書式
〔参考書式１－１〕執行抗告状
〔参考書式１－２〕執行異議申立書
〔参考書式１－３〕訴状（請求異議の訴え）
〔参考書式１－４〕訴状（執行文付与の訴え）
〔参考書式１－５〕訴状(執行文付与に対する異議の訴え）
〔参考書式１－６〕訴状（第三者異議の訴え）
〔参考書式１－７〕訴状（配当異議の訴え）
〔参考書式１－８〕訴状（強制執行不許の訴え）

第２編　民事保全における不服申立て
第１章　概　説
１　民事保全における不服申立ての全体像
２　不服申立手続の要点
３