本書は、平成１７年に発刊された「２００５年度版　電気事業法の解説」の改訂版として、その後行われた多くの改正点を加え、電気事業法について詳細に解説したものです。まず第一部においては、現在の電気事業制度を捉える基本的な視座を提供するため、これまでの電気事業制度の改革を概観しております。また、法律、政省令、ガイドライン等の一連の行政ルールをとりまとめて整理したものであり、特に法律については第二部において各条文について逐条的に解説を加えております。
目次
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第一部　総論
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第一章　電力構造改革の概要
一　平成７年電気事業法改正（第一次電力構造改革）
二　平成11年電気事業法改正（第二次電力構造改革）
三　平成15年電気事業法改正（第三次電力構造改革）
四　平成20年制度改正（第四次電力構造改革）
五 　平成23年電気事業法改正
（再生可能エネルギーの買取制度導入に伴う外生的・固定的なコストの変動に起因する料金改定手続の整備等） 14
六 　平成25年電気事業法改正
（電力システム改革第一段階改正）
七 　平成26年電気事業法改正
（電力システム改革第二段階改正）
八 　平成27年電気事業法改正
（電力システム改革第三段階改正）
九　平成29年制度改正
第二章　電力安全規制の見直しの概要
一 　自己責任の明確化による保安規制の合理化
～平成７年電気事業法改正
二 　発電所固有の環境影響評価の手続を規定
～平成９年電気事業法改正
三 　官民の役割分担を見直した合理的な電力安全規制システムの構築
～平成11年電気事業法改正 30
四 　原子力発電設備に係る保安体制の見直しに係る改正
～平成14年電気事業法改正
五 　公益法人等が行う国から指定等を受けている事務等の見直し
～平成15年電気事業法改正
六 　原子力規制庁の設置に係る改正
～平成24年電気事業法改正
七　使用前自己確認制度の創設
　～平成26年電気事業法改正
八　安全管理審査制度の見直し
　～平成27年電気事業法改正

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第二部　逐条解説
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第一章　総則（第一条・第二条）
第一条　目的
第二条　定義

第二章　電気事業
第一節　小売電気事業
第一款　事業の登録（第二条の二―第二条の十一）
第二条の二　事業の登録
第二条の三　登録の申請
第二条の四　登録の実施
第二条の五　登録の拒否
第二条の六　変更登録等
第二条の七　承継
第二条の八　事業の休止及び廃止並びに法人の解散
第二条の九　登録の取消し
第二条の十　登録の抹消
第二条の十一　経済産業省令への委任
第二款　業務（第二条の十二―第二条の十七）
第二条の十二　供給能力の確保
第二条の十三　供給条件の説明等
第二条の十四　書面の交付
第二条の十五　苦情等の処理
第二条の十六　名義の利用等の禁止
第二条の十七　業務改善命令
第二節　一般送配電事業
第一款　事業の許可（第三条―第十六条）
第三条　事業の許可
第四条　許可の申請
第五条　許可の基準
第六条　許可証
第六条の二　機関
第七条　事業の開始の義務
第八条　供給区域の変更
第九条　電気工作物等の変更
第十条　事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び会社分割
第十一条　承継
第十二条　削除
第十三条　設備の譲渡し等
第十四条　事業の休止及び廃止並びに解散
第十五条　事業の許可の取消し等
第十六条
第二款　業務（第十七条―第二十七条）
第十七条　託送供給義務等
第十八条　託送供給等約款
第十九条　託送供給等約款に関する命令及び処分
第二十条　最終保障供給約款
第二十一条　離島供給約款
第二十二条　一般送配電事業等の業務に関する会計整理等
第二十二条の二　兼業の制限等
第二十二条の三　 一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等
第二十三条　一般送配電事業者の禁止行為等
第二十三条の二　 一般送配電事業者の特定関係事業者が一般送配電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等
第二十三条の三　 一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為等
第二十三条の四　 電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等
第二十四条　供給区域外に設置する電線路による供給
第二十五条　特定送配電事業者に対する協議の求め
第二十六条　電圧及び周波数
第二十七条　業務改善命令
第三款　会計及び財務（第二十七条の二・第二十七条の三）
第二十七条の二　会計の整理等
第二十七条の三　償却等
第三節　送電事業（第二十七条の四―第二十七条の十二）
第二十七条の四　事業の許可
第二十七条の五　許可の申請
第二十七条の六　許可の基準
第二十七条の七　許可証
第二十七条の八　事業の許可の取消し等
第二十七条の九
第二十七条の十　振替供給義務等
第二十七条の十一　振替供給
第二十七条の十一の二　兼業の制限等
第二十七条の十一の三　 送電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等
第二十七条の十一の四　送電事業者の禁止行為等
第二十七条の十一の五　 送電事業者の特定関係事業者が送電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等
第二十七条の十一の六　 送電事業者の特定関係事業者の
禁止行為等
第二十七条の十二　準用
第四節 　 特定送配電事業（ 第二十七条の十三― 第二十七条の二十六）
第二十七条の十三　事業の届出
第二十七条の十四　託送供給義務
第二十七条の十五　小売供給の登録
第二十七条の十六　登録の申請
第二十七条の十七　登録の実施
第二十七条の十八　登録の拒否
第二十七条の十九　変更登録等
第二十七条の二十　小売供給の休止及び廃止
第二十七条の二十一　登録の取消し
第二十七条の二十二　登録の抹消
第二十七条の二十三　経済産業省令への委任
第二十七条の二十四　承継
第二十七条の二十五　事業の休止及び廃止並びに法人の解散
第二十七条の二十六　準用
第五節　発電事業（第二十七条の二十七―第二十七条の二十九）
第二十七条の二十七　事業の届出
第二十七条の二十八　発電等義務
第二十七条の二十九　準用
第六節　特定供給（第二十七条の三十）
第二十七条の三十
第七節　広域的運営
第一款　電気事業者相互の協調（第二十八条・第二十八条の二）
第二十八条
第二十八条の二　削除
第二款　特定自家用電気工作物設置者の届出（第二十八条の三）
第二十八条の三
第三款　広域的運営推進機関
第一目　総則（第二十八条の四―第二十八条の九）
第二十八条の四　目的
第二十八条の五　法人格
第二十八条の六　数
第二十八条の七　名称
第二十八条の八　登記
第二十八条の九　 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用
第二目　会員（第二十八条の十―第二十八条の十二）
第二十八条の十　会員の資格等
第二十八条の十一　加入義務等
第二十八条の十二　脱退等
第三目　設立（第二十八条の十三―第二十八条の十七）
第二十八条の十三　設立要件
第二十八条の十四　認可の申請
第二十八条の十五　認可の基準
第二十八条の十六　理事長への事務引継
第二十八条の十七　登記
第四目　管理（第二十八条の十八―第二十八条の三十）
第二十八条の十八　定款記載事項
第二十八条の十九　役員
第二十八条の二十　役員の権限
第二十八条の二十一　役員の欠格条項
第二十八条の二十二
第二十八条の二十三　役員の選任、任期及び解任
第二十八条の二十四　役員の兼職禁止
第二十八条の二十五　監事の兼職禁止
第二十八条の二十六　代表権の制限
第二十八条の二十七　評議員会
第二十八条の二十八　職員の任命
第二十八条の二十九　役員及び職員等の秘密保持義務
第二十八条の三十　役員及び職員等の地位
第五目　総会（第二十八条の三十一―第二十八条の三十九）
第二十八条の三十一　総会の招集
第二十八条の三十二　指名職員の会議への出席
第二十八条の三十三　総会の決議事項
第二十八条の三十四　総会の議事
第二十八条の三十五　臨時総会
第二十八条の三十六　総会の招集
第二十八条の三十七　総会の決議事項
第二十八条の三十八　会員の議決権
第二十八条の三十九　議決権のない場合
第六目　業務（第二十八条の四十―第二十八条の四十六）
第二十八条の四十　業務
第二十八条の四十一　業務規程
第二十八条の四十二　報告又は資料の提出