至誠堂書店

農地の承継・相続相談対応マニュアル

農地の承継・相続相談対応マニュアル

販売価格: 3,960円 税込

数量
著者
番場弘文・編 岩崎紗矢佳/一藤剛志/薬師寺孝亮/野澤政伸/小湊敬祐/清水貴久/鈴木敏起・著
発行元
新日本法規
発刊日
2021-04-22
ISBN
978-4-7882-8833-1
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (281ページ)

法務・税務・登記がわかる実践的なマニュアル書!!

事前準備、相続発生前後の相談対応の方法を、業務の流れに沿って解説!!

豊富な掲載!!
業務の流れを示す【フローチャート】
ノウハウを満載した【アドバイス】と【ケーススタディ】
最新のトピックを取り上げた【コラム】
権利設定の各申請書・相続税の申告関係の書式も多数掲載!!

目次
第1編 相談対応の準備

第1章 相談・対応
<フローチャート~相談、相談後のサポート方法>
1 相談の受付
(1)相談の概略の把握
(2)緊急性の確認
(3)相談日時・場所・費用の決定
(4)相談者への資料の準備依頼
2 相談時までの事前準備
(1)一般的な準備・心構え
(2)関連法規、制度の調査
3 相談対応
(1)相談内容の聴取
(2)とり得る選択肢の説明
4 相談後のサポート方法の決定
(1)継続相談
(2)受任手続
【参考書式1】相談対応シート

第2章 相談対応に当たり必要な情報・資料の収集・調査
 第1 農地をめぐる関連法規・制度を把握する
<フローチャート~農地をめぐる関連法規・制度の把握>
1 農地法関連法規・制度の把握
(1)農地法
(2)農業振興地域整備法
(3)農業経営基盤強化促進法
(4)生産緑地法
(5)都市計画法
(6)都市農地貸借円滑化法
(7)その他
2 基本的な用語・制度の理解
(1)農地とは
(2)農地の売買、賃貸借等
(3)農地所有適格法人
(4)農地の転用
(5)農地の相続
(6)都市計画に関する概念
3 生産緑地に関する制度の把握
(1)生産緑地制度とは
(2)生産緑地の制約
(3)生産緑地の買取申出制度、指定解除
(4)2022年問題とは
(5)特定生産緑地の指定
 第2 農地に関する資料収集・調査を行う
<フローチャート~農地に関する資料収集・調査>
1 基礎資料の収集
(1)相談者からの資料収集
(2)市町村、法務局、税務署等からの資料収集
2 役所調査
(1)土地利用規制に関する調査
(2)農地区分に関する調査
3 現地調査
(1)農地の利用状況の調査
(2)近隣状況の調査
 第3 相続財産の概要を把握する
<フローチャート~相続財産の概要の把握>
1 財産の把握・評価
(1)農 地
(2)農地以外の不動産
(3)農業用設備・農機具等
(4)現金、預貯金、その他資産
(5)負 債
(6)各財産に設定されている権利(担保権、賃借権等)
 第4 事業内容を把握する
<フローチャート~事業内容の把握>
1 農業及び農業関連事業の内容の確認
(1)事業内容の確認
(2)経営状況の確認
2 その他の事業等の内容の確認
(1)事業等の内容の確認
(2)経営状況の確認
 第5 利用中の制度を把握する
<フローチャート~利用中の制度の把握>
1 農業経営に使える税制・補助金の概要の把握
(1)はじめに
(2)機械や施設を導入する場合に活用可能な施策
(3)人材の確保に際して活用可能な施策
(4)経営リスクに備える場合に活用可能な施策
(5)経営継承に関する支援措置
2 利用中の制度の把握
(1)融 資
(2)補助金
(3)納税猶予
(4)農業者向け保険
 第6 関係者(本人・相続人等)の状況・意向を把握する
<フローチャート~関係者の状況・意向の把握>
1 農業承継の意思確認
(1)関係者の意思確認
(2)農業承継の判断の視点
2 農業承継する相続人等がいる場合
(1)農業承継の具体的内容
(2)承継しない相続人がいる場合
3 農業承継する相続人等がいない場合
(1)農地の承継の意思確認
(2)農地を承継する場合
(3)農地を承継しない場合
 第7 相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要を把握する
<フローチャート~相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要の把握>
1 相続開始
2 遺言等の有無の確認
3 遺産分割(協議・調停・審判等)
4 準確定申告・納付
5 相続税申告・納付

第2編 相続発生前の相談対応
〇第2編 相続発生前の相談対応の体系~相続人(次世代等)が農地をどのように利用するかを基準に分類~

第1章 農地の利用方法の決定
 第1 農地の利用方法を検討する
<フローチャート~農地の利用方法>
1 相談時の聴き取りのポイント
(1)相談票の活用
(2)農地所在地等重要事項の確認
(3)利用している制度への影響の確認
2 「相続人」が「農地」として利用する場合
3 「相続人」が「農地」として利用しない場合
(1)相続人は農地として利用せず、他者が農地として利用する場合
(2)相続人は農地としても宅地等としても利用せず、農地として譲渡する場合
(3)相続人は農地として利用しないが、宅地等として利用する場合
(4)相続人は農地としても宅地等としても利用せず、宅地等として譲渡する場合
コラム ある農業者の決断「先祖が喜ぶ農地の使い方を探して」
 第2 相続税対策の方法を検討する
<フローチャート~相続税対策>
1 相続税の試算
(1)相続財産の把握
(2)相続税額の計算
2 生産緑地の追加指定
3 地積規模の大きな宅地
(1)農地の評価単位
(2)地積規模の大きな宅地
コラム 広大地の評価
4 農業後継者への農地贈与(農地等の贈与税納税猶予制度)
(1)特例の概要
(2)特例を受けるための要件
(3)特例を受けるための手続等
(4)農地等納税猶予税額の納付
コラム アパート経営と相続税

第2章 農地として自家利用する場合
 第1 自家利用する際の検討事項を把握する
<フローチャート~農地の所有権譲渡方法>
1 相続人による農地の承継(相続人への農地の所有権譲渡方法等)
(1)所有権譲渡方法
(2)農業委員会による許可の要否
(3)早期検討のメリット
コラム 農業承継者支援の制度
2 相続人以外による農地の承継(相続人以外への農地の所有権譲渡方法等)
(1)相続人以外への権利譲渡の検討
(2)事前準備
3 所有権移転の具体的手続
(1)譲渡の規制の内容(農地法3条による規制)
(2)農業委員会での手続と必要書類
(3)所有権移転登記手続と必要書類
コラム 農業次世代人材投資資金の利用
【参考書式2】農地法第3条の規定による許可申請書
【参考書式3】登記申請書
 第2 多様な自家利用方法を検討する
<フローチャート~後継者の就農時期と農業展開方法>
1 一時貸借(農地の定期借地)
(1)後継者がすぐに就農しない場合
(2)後継者は定まっていないが農地を手放す決断はできない場合
コラム 孫就農が増えている
2 農業の法人化
(1)法人の利用方法
(2)農地所有適格法人にする
(3)農地所有適格法人以外の法人にする
コラム 農地の資産凍結リスクと民事信託の可能性

第3章 他の農家等へ農地として利用権設定する場合
 第1 農地を貸し出す
<フローチャート~利用権設定方法の選択>
1 農地の貸し出し等をする際の検討事項
(1)農地を貸し出す方法
(2)貸し出し方法の選択
(3)貸し出し等を実施したことによる影響の確認
(4)貸し出す相手方
コラム 農地の賃借料設定の手がかり
2 利用権設定の具体的手続
(1)農地法を根拠とする農地の貸し出し等手続
(2)農業経営基盤強化促進法を根拠とする利用権設定
(3)都市農地貸借円滑化法による貸し出し手続
【参考書式4】農地賃貸借契約書(農地法3条)
【参考書式5】農用地利用権設定等申出書
【参考書式6】農地賃貸借契約書(生産緑地・都市農地貸借円滑化法)
 第2 市民農園を開設する
<フローチャート~市民農園の開設方法の選択>
1 市民農園開設の手法の検討
(1)市民農園とは
(2)市民農園を開設するための方法の把握
(3)市民農園の開設に関する法律の把握
2 市民農園開設の具体的手続
(1)特定農地貸付法による開設
(2)都市農地貸借円滑化法による開設
(3)市民農園整備促進法による開設
コラム 田園住居地域

第4章 他の農家等へ農地として所有権移転する場合
 第1 所有権を移転する <
ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る