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論点体系 会社法(第2版)6  組織再編2、外国会社、雑則、罰則【第803条~第979条】

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論点体系 会社法(第2版)6  組織再編2、外国会社、雑則、罰則【第803条~第979条】

販売価格: 6,380円 税込

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著者
江頭憲治郎/中村直人・編著
発行元
第一法規
発刊日
2021-04-30
ISBN
978-4-474-05958-0
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (696ページ)
6巻は【第803条~第979条】を収録。最新の法改正・裁判例・実務動向を反映した第2版。会社法における判例と実務の現状を逐条形式で解説。実務上の問題点(論点)を網羅し、実務家の抱えている問題の迅速な解決に寄与する、会社法とその関連制度全体の解説書。
目次
はしがき
編集・執筆者一覧
凡 例

第 5 編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交

第 5 章 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式
交付の手続
第 3 節 新設合併等の手続
第 1 款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社
の手続
第 1 目 株式会社の手続
第803条(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)……(酒井真)
第804条(新設合併契約等の承認) ……………………………(同)
第805条(新設分割計画の承認を要しない場合) ……………(同)
第805条の2(新設合併等をやめることの請求) ……………(同)
第806条(反対株主の株式買取請求) …………………(篠原倫太郎)
第807条(株式の価格の決定等) ………………………………(同)
第808条(新株予約権買取請求) ………………………………(同)
第809条(新株予約権の価格の決定等) ………………………(同)
第810条(債権者の異議) ………………………………(久保田修平)
第811条(新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等) ………(酒井真)
第812条(剰余金の配当等に関する特則) ………………(林浩美)

第 2 目 持分会社の手続
第813条 ………………………………………………………(酒井真)

第 2 款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第 1 目 株式会社の手続
第814条(株式会社の設立の特則) ………………………(浦岡洋)
第815条(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等) ……(酒井真)

第 2 目 持分会社の手続
第816条(持分会社の設立の特則) ………………………(浦岡洋)

第 4 節 株式交付の手続
第816条の2(株式交付計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)………(酒井真)
第816条の3(株式交付計画の承認等) ………………………(同)
第816条の4(株式交付計画の承認を要しない場合等) ……(同)
第816条の5(株式交付をやめることの請求) ………………(同)
第816条の6(反対株主の株式買取請求) ……………………(同)
第816条の7(株式の価格の決定等) …………………………(同)
第816条の8(債権者の異議) …………………………………(同)
第816条の9(株式交付の効力発生日の変更) ………………(同)
第816条の10(株式交付に関する書面等の備置き及び閲覧等) ………(同)

第 6 編 外国会社
第817条(外国会社の日本における代表者) …(金子圭子・石川祐)
第818条(登記前の継続取引の禁止等) ………………………(同)
第819条(貸借対照表に相当するものの公告) ………………(同)
第820条(日本に住所を有する日本における代表者の退任) ………(同)
第821条(擬似外国会社) ………………………………………(同)
第822条(日本にある外国会社の財産についての清算) ……(同)
第823条(他の法律の適用関係) ………………………………(同)

第 7 編 雑 則
第 1 章 会社の解散命令等
第 1 節 会社の解散命令
第824条(会社の解散命令) ……………………………(明田川昌幸)
第825条(会社の財産に関する保全処分) ……………………(同)
第826条(官庁等の法務大臣に対する通知義務) ……………(同)

第 2 節 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令
第827条 ……………………………………………………………(同)

第 2 章 訴 訟
第 1 節 会社の組織に関する訴え
第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え) ……(得津晶)
第829条(新株発行等の不存在の確認の訴え)…………(品谷篤哉)
第830条(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え) ……(同)
第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え) ………………(同)
第832条(持分会社の設立の取消しの訴え) ……………(得津晶)
第833条(会社の解散の訴え) …………………………………(同)
第834条(被告) …………………………………………………(同)
第835条(訴えの管轄及び移送) ………………………………(同)
第836条(担保提供命令) ………………………………………(同)
第837条(弁論等の必要的併合) ………………………………(同)
第838条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲) …………………(同)
第839条(無効又は取消しの判決の効力) ……………………(同)
第840条(新株発行の無効判決の効力) ………………………(同)
第841条(自己株式の処分の無効判決の効力) ………………(同)
第842条(新株予約権発行の無効判決の効力) ………………(同)
第843条(合併又は会社分割の無効判決の効力) ……………(同)
第844条(株式交換又は株式移転の無効判決の効力) ………(同)
第844条の2(株式交付の無効判決の効力) …………………(同)
第845条(持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力)…………(同)
第846条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任) ……………(同)

第 1 節の 2  売渡株式等の取得の無効の訴え
第846条の2(売渡株式等の取得の無効の訴え)………(前田修志)
第846条の3(被告) ……………………………………………(同)
第846条の4(訴えの管轄) ……………………………………(同)
第846条の5(担保提供命令) …………………………………(同)
第846条の6(弁論等の必要的併合) …………………………(同)
第846条の7(認容判決の効力が及ぶ者の範囲) ……………(同)
第846条の8(無効の判決の効力) ……………………………(同)
第846条の9(原告が敗訴した場合の損害賠償責任) ………(同)

第 2 節 株式会社における責任追及等の訴え
第847条(株主による責任追及等の訴え) ………………(澤口実)
第847条の2 (旧株主による責任追及等の訴え) …………(同)
第847条の3 (最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え) ………(同)
第847条の4 (責任追及等の訴えに係る訴訟費用等) ………(同)
第848条(訴えの管轄) …………………………………………(同)
第849条(訴訟参加) ……………………………………………(同)
第849条の2 (和解) ……………………………………………(同)
第850条 ……………………………………………………………(同)
第851条(株主でなくなった者の訴訟追行) …………………(同)
第852条(費用等の請求) ………………………………………(同)
第853条(再審の訴え) …………………………………………(同)

第 3 節 株式会社の役員の解任の訴え
第854条(株式会社の役員の解任の訴え)………………(前田修志)
第855条(被告) …………………………………………………(同)
第856条(訴えの管轄) …………………………………………(同)

第 4 節 特別清算に関する訴え
第857条(役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄) ………(山崎良太)
第858条(役員等責任査定決定に対する異議の訴え) ………(同)

第 5 節 持分会社の社員の除名の訴え等
第859条(持分会社の社員の除名の訴え)………………(前田修志)
第860条(持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え) ……(同)
第861条(被告) …………………………………………………(同)
第862条(訴えの管轄) …………………………………………(同)

第 6 節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
第863条(清算持分会社の財産処分の取消しの訴え) …(綾克己)
第864条(被告) …………………………………………………(同)

第 7 節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
第865条(社債発行会社の弁済等の取消しの訴え) …………(同)
第866条(被告) ………………………
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