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行政関係訴訟 改訂版 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 6)

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行政関係訴訟 改訂版  (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 6)

販売価格: 5,390円 税込

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著者
西川知一郎・編著
発行元
青林書院
発刊日
2021-05-28
ISBN
978-4-417-01814-8
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (410ページ)

すます充実!行政事件訴訟の実際を理解するための必携書!
●行政事件訴訟の性格や特質の正しい理解,紛争の核心の的確な把握,関係法令や判例法理の正確な理解に資する解説
●改正法下の最高裁判例・下級審裁判例,現時点の制度,運用実務,議論状況を踏まえた,体系的でわかりやすい解説
●行政事件訴訟実務の豊富な経験を有する裁判官による解説

■書籍内容
第1章 行政事件訴訟とは何か
Ⅰ 行政事件訴訟の意義
1.はじめに1
2.行政事件訴訟と民事訴訟
3.行政事件訴訟の限界
? 法律上の争訟  
? 統治行為及び自律的な法規範を有する団体の内部規律  
Ⅱ 行政事件訴訟の種類
1.はじめに
2.抗告訴訟
3.当事者訴訟
4.民衆訴訟
5.機関訴訟
Ⅲ 行政事件訴訟の手続の特色
1.管  轄
2.事件番号
3.訴えの併合
4.仮の救済制度
5.審理手続
6.判  決

第2章 抗告訴訟
Ⅰ 抗告訴訟の意義・種類
1.はじめに
2.抗告訴訟の種類
? 処分の取消しの訴え  
? 裁決の取消しの訴え  
? 無効等確認の訴え  
? 不作為の違法確認の訴え  
? 義務付けの訴え  
? 差止めの訴え  
? まとめ  
3.無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟)
Ⅱ 訴えの提起
1.処分性
? はじめに  
? 処分性の判断における留意点等  
? 処分性の公式について  
? 行為の公権力性  
? 法律上の地位に対する影響  
? 権力的事実行為  
2.原告適格
? はじめに  
? 処分の相手方以外の第三者の原告適格  
? 平成16年改正前の代表的な判例  
? 原告適格についての判例理論  
? 行政事件訴訟法9条2項の趣旨  
? 最大判平17・12・7(民集59巻10号2645頁)〔小田急判決〕  
? 小田急判決について  
? その後の判例について  
? 実務上の留意点  
? 無効等確認の訴えの原告適格  
3.被告適格
? 被告適格  
? 被告の変更  
4.管  轄
? 事物管轄  
? 土地管轄  
5.審査請求手続の前置
? 自由選択主義の原則と例外としての裁決前置主義  
? 自由選択主義を採る処分について審査請求がされた場合  
? 裁決前置主義の採用されている処分  
? 裁決前置主義の充足  
? 裁決前置主義の緩和  
? 教示制度との関係  
6.出訴期間
? 出訴期間の必要性と概要  
? 処分又は裁決が「あったことを知った日」の意義  
? 出訴期間遵守の判断にあたっての訴訟の提起の意義  
? 期間の経過の計算  
? 出訴期限経過に「正当な理由」がある場合  
7.狭義の訴えの利益
? 抗告訴訟における訴えの利益  
? 取消訴訟における訴えの利益  
? その余の抗告訴訟について  
8.訴状の記載事項
? 当事者等  
? 請求の趣旨  
? 請求の原因  
? その他の記載事項  
9.訴額の算定
? 行政事件訴訟における訴額  
? 訴額の算定が困難な場合  
? 併合請求の場合  
? 訴額の具体的な算定方法  
10.関連請求と請求の併合
? 総説  
? 関連請求の意義について  
? 請求の併合について  
? 弁論の併合・分離  
Ⅲ 審理
1.訴訟物
? 抗告訴訟の訴訟物  
? 抗告訴訟の訴訟物を論じる意義  
2.要件事実及び主張立証責任
? 抗告訴訟の要件事実  
? 抗告訴訟の主要事実と主張立証責任  
? 抗告訴訟の各類型ごとの問題点等  
? 抗告訴訟において立証責任が実際に果たす機能,役割の実情  
3.本案要件充足性の判断基準時
? 取消訴訟  
? 無効確認訴訟  
? 義務付け訴訟  
? 差止訴訟  
? 不作為の違法確認訴訟  
4.違法性の承継
? 違法性の承継の意義  
? 違法性の承継の有無の判断基準  
? 具体例  
5.自己の法律上の利益に関係のない違法
? 行政訴訟における主張制限 
? 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(行訴10条1項) 
? 「自己の法律上の利益に関係のない違法」の意義と「違法」の内容 
? 裁判例 
6.原処分主義と裁決主義
? 原処分主義と裁決主義  
? 「審査請求を棄却した裁決」の意味 
? 原処分取消しの訴えと裁決取消しの訴えとの併合提起 
7.処分理由の差替え
? はじめに 
? 処分の同一性との関係  
? 理由付記との関係について 
? その他  
8.釈明処分の特則
? 釈明処分の特則の趣旨 
? 行政事件訴訟法23条の2第1項の釈明処分  
? 行政事件訴訟法23条の2第2項の釈明処分 
9.証拠調べ
? 行政訴訟における証拠調べ 
? 職権証拠調べ 
? 文書提出命令 
10.訴えの変更
? 取消訴訟における訴えの変更 
? 民事訴訟法143条の規定の準用による訴えの変更 
? 国又は公共団体に対する訴えの変更 
11.訴訟参加
? 取消訴訟における訴訟参加  
? 第三者の訴訟参加 
? 行政庁の訴訟参加 
? 民事訴訟法上の補助参加 
Ⅳ 訴訟の終了
1.はじめに
2.請求認容の要件
? 取消訴訟 
? 無効等確認の訴え  
? 義務付けの訴え 
? 差止めの訴え 
3.終局判決の効力
? はじめに 
? 形成力
? 既判力 
? 拘束力 
4.中間判決
5.一部判決
6.事情判決
7.判決によらない訴訟の終了
Ⅴ 仮の救済制度
1.仮の救済制度の必要性
2.執行停止
? 執行停止の実体的要件  
? 執行停止の手続的要件と審理  
3.仮の義務付け・仮の差止め
? 手続的要件  
? 実体的要件  
? 執行停止に関する規定の準用  

第3章 公法上の当事者訴訟
Ⅰ 実質的当事者訴訟
1.はじめに
2.実質的当事者訴訟活用論
3.平成16年改正の下での実質的当事者訴訟
Ⅱ 形式的当事者訴訟
1.はじめに
2.損失補償額の立証責任
? 問題の所在  
? 実務の対応 

第4章 住民訴訟
Ⅰ 住民訴訟制度の意義
1.住民訴訟制度の目的と法的性格
? はじめに 
? 住民訴訟制度の目的 
? 住民訴訟制度の法的性格 
2.住民訴訟の類型
? はじめに  
? 住民訴訟の類型  
? 実務上みられる住民訴訟のいくつかのタイプ 
Ⅱ 訴えの提起
1.原告適格
? 原告適格の2要件  
? 普通地方公共団体の住民 
? 特別地方公共団体の住民 
? 住民たる資格の喪失 
? 住民監査請求の前置 
? 複数の原告が提起した住民訴訟  
? 別訴禁止  
? 訴訟参加  
2.被告適格
? 2号訴訟  
? 1号訴訟  
? 3号訴訟  
? 4号訴訟  
? 委任又は専決がされている場合の被告適格 
? 被告を誤った場合の措置  
3.管  轄
4.住民訴訟の対象
? 財務会計上の行為又は怠る事実  
? 公金の支出  
? 財産の取得・管理・処分  
? 公金の賦課,徴収もしくは財産の管理を怠る事実  
? その他  
5.住民監査請求の前置
? 監査請求の対象の特定  
? 監査請求期間の制限  
? 適法な監査請求が不適法なものとして却下された場合,不適法な監査請求が適法なものとして実体判断された場合  
? 住民監査請求と住民訴訟の同一性  
6.出訴期間
? 出訴期間  
? 請求の追加的併合,訴えの変更と出訴期間  
7.請求の趣旨及び原因
? 1号訴訟 
? 2号訴訟  
? 3号訴訟  
? 4号訴訟  
? 4号訴訟の判決前の権利変動等  
8.訴  額
Ⅲ 審  理
1.違法の意味
? 財務会計行為の違法性  
? 原因行為の違法と財務会計行為の違法との関係  
? 瑕疵の治癒  
2.訴訟手
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