同一労働同一賃金の実務と書式

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同一労働同一賃金の実務と書式

販売価格: 4,620円 税込

著者
村田浩一・編
発行元
青林書院
発刊日
2021-07-08
ISBN
978-4-417-01818-6
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (327ページ)
同一労働同一賃金問題に取り組む実務家必携の書

●同一労働同一賃金問題の考え方,対応例,書式例について,裁判例を踏まえ分かりやすく解説。
●基本給・賞与・退職金・私傷病休職等各種手当について,裁判例・ガイドラインの考え方,就業規則の改定例,正社員と非正規社員の待遇差を説明する際のヒントを示した。
●判例・裁判例を多数収録し,判断の要点を分かりやすく整理。

書籍内容
第1章 日本版同一労働同一賃金の解説
 1 同一労働同一賃金の基本的な考え方
  ?「日本版」同一労働同一賃金とは何か/?ガイドラインとは何か
 2 「均等待遇」及び「均衡待遇」の考え方
  ?均等待遇」「均衡待遇」の適用場面について/?改正前後の規定/?「均衡待遇」
   について?「均等待遇」について/?均等待遇に関する実務対応
 3 待遇の説明義務について
  ?条文/?改正により変更となった点/?留意点

第2章 各手当の問題点・実務対応
 総 論
 1 はじめに
 2 最高裁判決の考え方
  ?基本給,賞与,退職金A/?職務の内容や人材活用の仕組に関連する労働条件B/
  ?職務の内容や人材活用の仕組との関連性が薄い労働条件C/?対応の指針
 各 論
 1 基本給
  ?概要/?ガイドライン/?裁判例/?考え方,実務対応/?待遇差の説明のヒント
 2 賞 与
  ?概要/?ガイドライン/?裁判例/?考え方,実務対応/?待遇差の説明のヒント
  /?規程例
 3 各種手当
  ?役職手当/?資格手当/?特殊作業手当,安全手当/?特殊勤務手当/?精勤手当
  ,皆勤手当/?テレワーク手当,在宅勤務手当/?休業手当/?割増手当,固定残業
  代/?通勤手当/?出張手当/?食事手当/?家族手当,扶養手当/?住宅手当/?
  別居手当,単身赴任手当/?地域手当
 4 福利厚生,休暇,教育訓練
  ?特別休暇/?慶弔金/?健康診断,勤務免除/?私傷病休職,病気休暇/?年次有
  給休暇/?教育訓練/?福利厚生施設/?社宅,寮
 5 退職金

第3章 定年後再雇用者の問題
 1 定年後再雇用とは
 2 定年後再雇用の特殊性
   ???COLUMN高年齢雇用継続給付の縮小
 3 各労働条件の不合理性判断
  ?基本給
  ?賞 与
  ?住宅手当・家族手当
 4 定年後再雇用者の労務管理のポイント
  ?定年前と①職務内容,②人材活用の仕組の規定と運用に差を設ける
  ?労使協議の重要性

第4章 同一労働同一賃金問題を乗り切る実務対応
 1 自社の状況を把握する
 2 不合理と判断されるおそれのある労働条件の洗い出し
 3 是正の方法
  ?労働条件の相違を正当化する根拠を整える(手当の趣旨の整理,名称変更等)/
  ?短時間・有期雇用労働者の労働条件を引き上げる/?通常の労働者の労働条件を
  引き下げる(例:正社員の住宅手当を廃止する)/?労働条件の抜本的な改革/?
  ?~?の複合型

第5章 派遣社員の同一労働同一賃金
 1 労働者派遣法の改正
  ?改正法の基本的な考え方/?改正の主要なポイント
 2 派遣労働者の待遇決定方法
 3 派遣先均等・均衡方式について
  ?派遣先均等・均衡方式の概要/?派遣先での比較対象労働者の選定/?派遣先の
  情報提供の方法・内容/?「均等待遇」「均衡待遇」の判断/?待遇差の是正
 4 労使協定方式について
  ?労使協定方式の概要/?労使協定の記載事項/?労使協定で定める賃金の決定方
  法/?賃金以外の待遇について/?労使協定の締結・周知/?派遣先の教育訓練・
  福利厚生施設に関する対応
 5 派遣労働者に対する説明義務
  ?派遣労働者として雇用しようとするときの説明/?雇入れ時の説明/?労働者派
  遣をしようとするときの明示及び説明/?不合理な待遇差を解消するために講ずる
  措置の説明/?派遣労働者から求めがあった場合の説明/?派遣労働者から求めが
  ない場合における対応
 6 派遣先等の派遣料金に関する配慮義務

第6章 裁判例の概要
 1 ヤマト運輸(賞与)事件(仙台地判平29・3・30労判1158号18頁)
 2 日本郵便(休職)事件238
 3 学究社(定年後再雇用)事件(東京地立川支判平30・1・29労判1176号5頁)
 4 医療法人A会事件(新潟地判平30・3・15労経速2347号36頁)
 5 日本郵便(佐賀)事件
 6 長澤運輸事件
 7 九水運輸商事事件
 8 五島育英会事件
 9 日本ビューホテル(定年後再雇用)事件
   (新潟地判平30・3・15労経速2347号36頁)
 10 学校法人産業医科大学事件
 11 北日本放送(定年後再雇用)事件
   (富山地判平30・12・19労経速2374号18頁)
 12 ハマキョウレックス事件
 13 大阪医科薬科大学事件
 14 メトロコマース事件
 15 学校法人X事件(京都地判平31・2・28労経速2376号3頁)
 16 井関松山製造所事件
 17 井関松山ファクトリー事件
 18 日本郵便(東京)事件
 19 日本郵便(大阪)事件
 20 学校法人中央学院事件
 21 社会福祉法人青い鳥事件(横浜地判令2・2・13労判1222号38頁)
 22 トーカロ事件(東京地判令2・5・20労経速2429号26頁)
 23 アートコーポレーションほか事件(横浜地判令2・6・25労判1230号36頁)
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