令和元年民事執行法・ハーグ条約
実施法改正に対応した最新改訂版!!

名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書!!
執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける!!

■書籍内容
序 章　民事執行の世界
Ⅰ　執行と法
Ⅱ　執行と人間
Ⅲ　執行と経済社会
Ⅳ　執行の国際化

第１編　民事執行通論
第１章　民事執行の基本構造
第１節　民事執行の実体面と手続面──執行債権・民事執行権・民事執行請求権
Ⅰ　実体面と手続面
Ⅱ　民事執行の手続
Ⅲ　対立当事者の関与
Ⅳ　実体法理と手続法理
第２節　執行名義と反対名義──提出責任の分配
Ⅰ　執行名義と反対名義
Ⅱ　提出責任の分配
Ⅲ　制度的手法
第３節　手続としての民事執行──差押え・換価・満足
Ⅰ　総　　説
(1)　金銭執行 非金銭執行
Ⅱ　差押え
(1)　意義・方式　(2)　差押えの制限　(3)　効力の相対性）
Ⅲ　換　　価
(1)　執行換価の方法　(2)　執行売却
Ⅳ　満　　足
(1)　弁済金の交付と配当　(2)　優先主義と平等主義　　
(3)　執行関係と配当関係　(4)　執行満足と弁済


第２章　民事執行の機関
第１節　執行機関の構成
Ⅰ　執行機関
Ⅱ　執行機関の制度
(1)　一元的構成・多元的構成　(2)　執行機関の構成　　
(3)　特　例
Ⅲ　執行裁判所および執行官
(1)　執行事務の分配　(2)　国の賠償責任
Ⅳ　裁判所職員
(1)　裁判所書記官　(2)　執行機関の変化
第２節　執行裁判所
Ⅰ　管　　轄
(1)　構　成　(2)　執行裁判所の職分　(3)　土地管轄　(4)　専属管轄
Ⅱ　裁判および審尋
(1)　裁　判　(2)　審　尋　(3)　裁判の告知　　
(4)　不服申立て
第３節　執行官
Ⅰ　制度の概要
(1)　制度の基調　(2)　職務の執行　(3)　制度の改革
Ⅱ　管　　轄
(1)　職務執行区域の限定　(2)　執行官の職分
Ⅲ　執行実施上の地位
(1)　独立の司法機関　　(2)　申立人と執行官との関係　　
(3)　強行権限の行使
第４節　執行共助機関
Ⅰ　裁判所書記官
Ⅱ　他の官庁・公署
Ⅲ　執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う，執行官以外の者
Ⅳ　共助機関としての債権者


第３章　民事執行の規律と法的性質
第１節　民事執行法規
Ⅰ　法　　源──法律と規則
Ⅱ　民事訴訟法規定の準用
Ⅲ　民事執行法規の特質──執行行為の瑕疵
(1)　厳格法の規定　(2)　執行行為の瑕疵
Ⅳ　民事執行法規の解釈
(1)　規整する法規　(2)　裁判する決定
第２節　民事執行における訴訟的要素と非訟的要素
Ⅰ　処分権主義
Ⅱ　判決手続との対比
Ⅲ　民事執行事件の法的性質


第４章　執行抗告と執行異議──その他の手続通則
第１節　執行機関の処分に対する不服申立て
Ⅰ　執行抗告と執行異議──救済体系上の地位
Ⅱ　争訟裁判としての性格
第２節　執行抗告
Ⅰ　適用範囲
(1)　民事執行の手続（全体としての手続または特定の債権者との関係）ないし
　　 執行救済（裁判所による）を途絶させる裁判
(2)　それがなされた段階で執行抗告を認めておかないと関係人に重大な不利益
　　 を与えるおそれがある裁判
(3)　実体関係の変動ないし確定を生ずる裁判
Ⅱ　執行抗告の提起
(1)　執行抗告を提起できる者　(2)　抗告期間　(3)　方　式　
(4)　原裁判所における処理　(5)　執行手続との調整
Ⅲ　抗告審の審判
(1)　執行抗告の審理　(2)　弁論権の保障　(3)　審理の範囲
(4)　裁　判
第３節　執行異議
Ⅰ　適用範囲
(1)　執行裁判所の執行処分　(2)　執行官の執行処分　
(3)　裁判所書記官の執行処分　(4)　執行共助機関の行為　　
(5)　その他
Ⅱ　執行異議の申立て
(1)　申立権　(2)　管　轄　(3)　方　式　(4)　仮の処分
Ⅲ　執行異議の審判
(1)　執行異議の申立てについての審理　(2)　裁　判
第４節　その他の手続通則
Ⅰ　専属管轄
Ⅱ　執行上の代理
Ⅲ　申立ての通則
(1)　書面主義　(2)　申立ての手数料と執行費用予納義務　(3)　執行の着手
(4)　申立ての取下げ
Ⅳ　送　　達
Ⅴ　催告・通知・公告
(1)　催告・通知　(2)　公　告
Ⅵ　担保の提供
(1)　立担保の方法　(2)　担保受領の方法　(3)　担保の取消し
Ⅶ　執行調書・執行記録
(1)　執行調書　(2)　執行記録
Ⅷ　執行費用
(1)　強制執行の費用　(2)　執行費用の予納　(3)　執行費用の取立て　
(4)　執行費用の返還


第２編　強制執行総論

第５章　執行債権
Ⅰ　私法上の請求権
(1)　執行債権の意義　(2)　請求権の属性
Ⅱ　公法上の請求権
(1)　形式的強制執行　(2)　行政上の強制執行　(3)　行政上の義務の民事執行


第６章　執行当事者
第１節　執行債権者・執行債務者
Ⅰ　当事者の意義
Ⅱ　当事者の確定
第２節　執行当事者の能力
Ⅰ　当事者能力
(1)　総　説　(2)　法人でない団体の当事者能力
Ⅱ　訴訟能力
(1)　総　説　(2)　訴訟制限能力者の範囲
Ⅲ　当事者能力・訴訟能力の調査
第３節　執行当事者の適格
Ⅰ　適格の規準・調査
Ⅱ　執行力の主観的範囲
(1)　債務名義に表示された当事者（法23条１項１号・２項）　　
(2)　債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となった場合の
　　 その他人（法23条１項２号）
(3)　承継人（法23条１項３号・２項）(4)　目的物所持者（法23条３項）
(5)　金銭債権についての不動産執行における権利能力なき社団・財団の被執行適格
Ⅲ　必要的共同執行における適格
(1)　単一名義による共同執行　(2)　複数名義による共同執行
Ⅳ　第三者の執行担当
(1)　総　説　(2)　第三者執行担当の２類型　(3)　選定当事者の執行
(4)　代表訴訟勝訴株主の執行　(5)　サービサーの執行
第４節　執行適格の変動と当事者の地位
Ⅰ　債務名義成立から執行開始前の適格変動
Ⅱ　執行開始から執行完結前の適格変動
(1)　債権者側の承継　(2)　債務者側の承継


第７章　強制執行の要件（その１）──債務名義その他
第１節　執行要件の構成
Ⅰ　実体的要件・手続的要件
Ⅱ　執行正本
Ⅲ　強制執行の申立て
Ⅳ　執行開始要件・執行障害
(1)　総　説　(2)　執行開始要件　(3)　執行障害
第２節　債務名義──総説
Ⅰ　意義・性質・機能
(1)　意　義　(2)　性　質　(3)　資格証券的機能
Ⅱ　債務名義の執行力──既判力との関係
(1)　執行力の概念　(2)　執行力の根拠　(3)　執行力と既判力
Ⅲ　債務名義の無効
(1)無効の態様　　(2)　執行行為の効力　(3)　実体状態の変動
Ⅳ　債務名義の解釈
第３節　各種の債務名義──判決・決定・命令・調書等
Ⅰ　判　　決
(1)　要　件　(2)　訴訟と執行との調整
Ⅱ　抗告に服する決定・命令
(1)　要　件　(2)　抗告と執行との調整
Ⅲ　仮執行宣言付支払督促・仮執行宣言付損害賠償命令・仮執行宣言付届出
　　債権支払命令
(1)　仮執行宣言付支払督促　(2)　仮執行宣言付損害賠償命令
(3)　仮執行宣言付届出債権支払命令
Ⅳ　費用額確定処分
Ⅴ　確定判決と同一の効力を有する文書
Ⅵ　執行力のある債務名義と同一の効力を有する文書
第４節　各種の債務名義?──執行判決付外国判決・執行決定付仲裁判断
Ⅰ　概　　要
Ⅱ　執行判決付外国判決
(1)　制度の趣旨　(2)　要　件　(3)　執行判決訴訟
Ⅲ　執行決定付仲裁判断
(1)　制度の趣旨　(2)　要　件　(3)　執行決定手続
Ⅳ　外国仲裁判断
(1)　制度の趣旨　(2)　要　件
第５節　各種の債務名義──執行証書
Ⅰ　執行証書の特質
(1)　意　義　(2)　債務者保護の必要
Ⅱ　執行証書の要件
(1)　公証人