遺産分割事件の審理運営のあるべき姿を追求!
三訂版の特色
相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年7月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。
なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。
◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。
◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。

目次

第１編　遺産分割事件の審判と抗告

第１章 はじめに

第２章 遺産分割の審判と抗告の一事例

第１節 審判書の作成に向けての手続
１ 事案の概要
２ 前提問題と主要な争点
（１）身分関係
（２）法定相続分
（３）遺産の範囲
（４）遺産の評価
（５）遺言の有効性
（６）特別受益
（７）寄与分
（８）分割方法

第２節 原審判の判断内容
１ 遺産の範囲の判断
２ 遺産の評価の判断
３ 遺言の有効性の判断
４ 特別受益の判断
５ 寄与分の判断
６ 分割方法の判断
　【Ａ】遺産分割審判書

第３章 抗　告

第１節 抗告の手続
１ 抗告の申立て
（１）抗告審の審理手続
（２）抗告審における不利益変更禁止の原則の適用の有無
２ 抗告理由書の提出
（１）遺産の評価についての不服
（２）特別受益の判断についての不服
（３）寄与分の判断についての不服
３ 原裁判所の意見書
（１）意見書の内容と性質
（２）原裁判所の意見書の内容

第２節 抗告審の決定
１ 書面審理の原則
２ 抗告審決定の内容
（１）遺産の評価について
（２）特別受益について
（３）寄与分について
　【Ｂ】即時抗告申立書
　【Ｃ】即時抗告の理由補充書
　【Ｄ】意見書
　【Ｅ】抗告審決定書

第４章 家事事件手続法下における遺産分割事件の審理手続の概要

第１節 第１審の審理手続の概要
１ 家事事件手続法の適用対象事件
２ 管　轄
３ 遺産の分割の審判又は調停の申立書
（１）当事者の記載
（２）法定代理人の記載
（３）申立ての趣旨及び理由の記載
（４）特別受益に該当する遺贈又は贈与の有無と内容の記載
（５）遺産目録の添付
４ 寄与分を定める処分の審判又は調停の申立書
（１）寄与の時期，方法，程度その他の寄与の実情
（２）遺産の分割の審判又は調停の事件の表示
（３）民法910条関連事項の記載
５ 申立書の写しの送付
６ 手続の併合
７ 寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定
８ 期　日
９ 陳述の聴取
10 事実の調査・証拠調べ
（１）事実の調査
（２）証拠調べ
11 当事者参加・手続からの排除
（１）当事者参加
（２）手続からの排除
12 審理終結日・審判日
（１）審理終結日
（２）審判日
13 審　判
（１）意　義
（２）効力の発生
（３）審判の確定
（４）審判の執行力
（５）審判書
14 手続費用の負担
（１）職権による手続費用の負担の裁判
（２）各自負担の原則
（３）手続費用額の確定処分
（４）手続上の救助
（５）手続費用の国庫立替え
15 遺産分割事件の申立ての取下げの制限
（１）遺産の分割の審判の申立ての取下げ
（２）遺産の分割の調停の申立ての取下げ
16 調停条項案の書面による受諾
17 調停に代わる審判
　第２節 抗告審の審理手続の概要
１ 即時抗告権者
２ 即時抗告期間
３ 即時抗告の提起の方式
４ 即時抗告の対象
５ 原裁判所による即時抗告の却下
６ 抗告状の写しの送付
７ 陳述の聴取
８ 原裁判所による再度の考案
９ 原裁判所の意見
10 抗告裁判所による裁判
11 審理終結日と決定日の指定
12 抗告審の決定書と審判書の引用
13 抗告審における手続費用の負担の裁判
14 抗告審における申立ての取下げ及び即時抗告の取下げ
15 特別抗告
（１）特別抗告の提起
（２）特別抗告状の審査
（３）特別抗告状の写しの送付
（４）特別抗告審の審理
16 許可抗告
（１）抗告許可の申立て
（２）抗告許可の申立ての審査
（３）許可抗告の申立書の写しの送付
（４）抗告許可審の審理

第２編　遺産分割事件の性質、事件数及び長期化対策

第１章 遺産分割事件の基本的性質

第１節 遺産分割事件の意義
１ 遺産共有の解消
（１）遺産共有
（２）審判による遺産共有の解消
（３）前提問題の審理
２ 遺産分割事件の非訟性
（１）遺産分割事件の性質
（２）当事者主義的運営

第２節 遺産分割事件処理の基本的枠組み
１ 調停手続と審判手続
２ 司法的機能と人間関係調整的機能

第３節 手続準則
１ 当事者主義的運用
２ 調停の審判準備的機能

第４節 当事者全員の合意に基づく審理運営
１ 当事者全員の合意
２ 合意の対象事項
（１）相続人の範囲
（２）遺産の範囲
（３）遺言の有効性と趣旨
（４）遺産分割協議の有効性と趣旨
（５）特別受益の有無と程度
（６）寄与分の有無と程度
（７）遺産の評価
（８）具体的相続分
（９）分割方法
３ 合意の記録化の意義

第２章 遺産分割事件の事件数

第１節 事件数の状況
１ 新受事件の状況
２ 既済事件の状況
３ 既済事件の終局区分の状況
４ 未済事件の状況
５ 寄与分を定める処分事件の状況
（１）寄与分制度の創設
（２）新受事件の状況
（３）既済事件の状況
（４）既済事件の終局区分の状況

第２節 事件数にみる最近の特徴
１ 遺産分割事件の増加
２ 審理期間の長期化
３ 事件の終局状況
４ 代理人弁護士の関与事件の増加と審理の長期化

第３章 長期化対策

第１節 遺産分割事件の長期化の要因
１ 長期化の要因
（１）新受事件の増加
（２）当事者の問題
（３）前提問題の関連訴訟
（４）付随問題の調整
（５）分割対象遺産の多様性
（６）特別受益・寄与分
（７）感情的対立
（８）調停の運営上の問題
２ 長期化対策
（１）当事者主義的運用による早期解決
（２）前提問題に争いがある場合の対処方法
（３）当事者の問題への対処方法
（４）多数の遺産がある場合の対処方法
（５）付随問題への対処方法
（６）多数の特別受益や寄与分の主張がされた場合の対処方法
３ 令和３年改正民法等による遺産分割の促進と所有者不明土地の解消
（１）令和３年民法等の改正による遺産分割の促進
（２）所有者不明土地の解消
（３）相続により取得した土地の国庫への帰属
（４）相続登記義務
（５）遺産分割の長期放置の場合の特別受益や寄与分の規定の不適用

第２節 モデル書式の活用による適正かつ迅速な審理の遂行
１ モデル書式による主張と証拠の整理
２ モデル書式の内容の説明
（１）第1回調停期日の進行シナリオ
（２）遺産分割調停の進行について
（３）提出書類一覧表
（４）遺産分割・評議でしばしば問題となるポイント
（５）主張整理のポイント
（６）遺産一覧表（不動産）
（７）遺産一覧表（預貯金・有価証券等）
（８）特別受益整理表
（９）寄与分整理表

第３編　付随問題

第１章 付随問題の意義

第１節 付随問題の多様性と性質
１ 付随問題の多様性
２ 付随問題の性質

第２節 付随問題の解決指針
１ 計画的な審理方針の確立
２ 付随問題の審理方針

第３節 当事者全員の合意に基づく審理運営
１ 当事者全員の合意
２ 合意の記録化

第２章 個々の付随問題と対処方法

第１節 債権・債務
１ 問題点
（１）可分債権及び金銭債務に関する従来の実務の運用
（２）従来の実務の運用の根拠となった最高裁判例
（３）可分債権であることを否定する最高裁判例
（４）最大決平成28・12・19民集70巻８号2121頁（普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権の遺産適格性を肯定）
（５）最高裁判例のまとめ