具体的な37の設例で記載例(請求の趣旨、請求原因等)とともに解説!
【債権法等の法改正に対応】

●第1編で、改正債権法によって大きく変更された新しい詐害行為取消権の内容を、制度趣旨、成立要件、行使方法、効果及び権利行使期間に区分して、訴訟遂行を行うための実務的視点に基づいて解説。
●第2編で、類型別に典型的な財産減少行為としての不動産、動産、金銭、債権の譲渡、さらには債務免除行為などを取り扱い、濫用的会社分割から遺産分割等の家族法上の行為まで、現時点で想定される詐害行為類型を網羅的に取り上げて詳解。
● 詐害行為取消権の行使方法にも着目し、現物返還を求めるケース、価額償還請求のケース、そして、取消債権者の直接請求権なども類型的に検討し、その上で訴訟物、請求原因事実、抗弁等の整理、訴状記載例を掲載し、立証のポイントや具体的な立証手段を詳述。

目次
第1編 新しい詐害行為取消権の概説
第1章 詐害行為取消権の制度根拠
第2章 詐害行為取消権の成立要件
第3章 詐害行為取消権の行使方法
第4章 詐害行為取消権行使の効果
第5章 権利行使の期間制限

第2編 詐害行為類型ごとの取消訴訟の実務
第1章 財産減少行為に対する詐害行為取消訴訟
第2章 会社法上の行為に関する詐害行為取消訴訟
第3章 家族法上の行為に関する詐害行為取消訴訟
第4章 財産減少を伴わない財産譲渡行為に関する詐害行為取消訴訟
第5章 債務者への弁済等に関する詐害行為取消訴訟
第6章 代物弁済に関する詐害行為取消訴訟
第7章 遅延損害金の請求
第8章 詐害行為取消権と保全手続

第3編 多元説に基づく責任説的処理の実務
第1章 多元説の提唱
第2章 責任説処理の提要