平成29年の改正個人情報保護法全面施行にあわせて、すべての事業者が「最短距離」で改正法への対応ができるように初版を刊行しました。
その後、平成27年改正法附則12条の「いわゆる3年ごとの見直し」に関する規定に基づき、令和2年、令和3年と改正がなされました。
本書は、令和2年改正及び令和3年改正に対応するため、改訂したものです。
初版と同様に、ガイドラインの内容も踏まえ、個人情報を取り扱うすべての事業者にとって「最短距離」で、改正内容への対応ができるように、解説しています。

個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。

目次

第1章 個人情報保護に関する基礎知識
第1 令和2年及び3年の個人情報保護法改正の趣旨等
第2 改正法と関連法制度の概要
第3 個人情報保護に関する基礎知識

第2章 個人情報保護のため事業者がとるべき対応
第1 はじめに―作業リストの提示
第2 事前準備事項1-プロジェクトチーム(PT)立ち上げ
第3 事前準備事項2-保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定
第4 共通対応事項1-利用目的の整理と伝達手段の選定
第5 共通対応事項2-適法な第三者提供に向けて(本人同意原則との調整)
第6 共通対応事項3-個人情報の適正な取得・利用・保管等
第7 共通対応事項4-安全管理措置の実施
第8 共通対応事項5-公表事項の整理
第9 共通対応事項6-開示等請求に関して
第10 追加対応事項1-要配慮個人情報
第11 追加対応事項2-「外国」にある「第三者」に対する個人データ提供への対応
第12 追加対応事項3-匿名加工情報の利用
第13 追加対応事項4-仮名加工情報の利用
第14 文書化に向けて
第15 従業員教育
第16 体制整備後のメンテナンス
資料1 規程・書式例
資料2