令和元年改正を盛り込んだ独占禁止法と実務のポイントをQ&Aで徹底解説!
基礎・基本をしっかり押さえた独占禁止法の実務入門書!
令和元年改正〔新しい課徴金制度〕や平成28年改正〔確約手続の導入〕についても分かりやすく解説!
若手弁護士・企業法務の担当者に最適の1冊!

■書籍内容
第1章　独占禁止法の概要
Ｑ1■独占禁止法の概要
独占禁止法とはどのような法律でしょうか。
解説
〔1〕沿革，目的及び保護法益
〔2〕私的独占の禁止
〔3〕不当な取引制限の禁止
〔4〕不公正な取引方法の禁止
〔5〕競争を実質的に制限することとなる企業結合の禁止
〔6〕独占禁止法違反行為に対する規制
〔7〕独占禁止法違反行為に対する執行機関
Ｑ2■私的独占
私的独占の禁止にあたるのはどのような場合ですか。
解説
〔1〕私的独占とは
〔2〕違反類型
〔3〕効果要件
〔4〕規　　制
〔5〕具?体 例
Ｑ3■不当な取引制限
「不当な取引制限」とは，どのような行為を指すのでしょうか。
解説
〔1〕要　　件
〔2〕成立時期と終了時期
〔3〕規　　制
〔4〕令和元年改正法の影響
Ｑ4■不公正な取引方法
不公正な取引方法とは，どのような取引方法を指すのですか。
このような取引方法を用いた場合，独占禁止法上どのような規制があるのでしょうか。
解説
〔1〕公正な競争
〔2〕不公正な取引方法の行為類型
〔3〕「正当な理由なく」，「不当に」，「正常な商慣習に照らして不当に」
〔4〕法定の不公正な取引方法
〔5〕一般指定の不公正な取引方法
〔6〕規　　制
〔7〕課徴金の算定基礎
Ｑ5■企業結合規制
企業結合について，独占禁止法上どのような規制がありますか。
解説
〔1〕企業結合審査の対象及び手順
〔2〕一定の取引分野の画定
〔3〕競争を実質的に制限することとなる場合
〔4〕企業結合による競争の実質的制限の判断
〔5〕競争を実質的に制限することとなる場合の措置
〔6〕事前届出制度
Ｑ6■手　　続
独占禁止法違反に対する手続はどのようになっていますか。
独占禁止法違反行為により被害を受けた競争事業者や需要者の民事的救済手段はどの
ようになっていますか。
解説
〔1〕行政調査
〔2〕犯則調査
〔3〕民事的救済手段
Ｑ7■課徴金減免制度
課徴金減免制度とはどのような制度ですか。
解説
〔1〕課徴金減免制度の概要
〔2〕減?免 率
〔3〕減免申請に係る事前相談
〔4〕減免申請の要件
〔5〕申請手続
〔6〕調査協力減算制度
〔7〕追加報告要請
〔8〕課徴金減免申請等で提出した報告書及び資料等の開示
〔9〕共同の減免申請
〔10〕失格事由
〔11〕適用事業者名の公表

第2章　課徴金制度の改正（令和元年改正法）　
第1節　令和元年改正法の背景と概要
Ｑ8■改正独占禁止法の背景・経緯
改正独占禁止法は，どのような背景と経緯で行われたのですか。
解説
〔1〕旧法下の議論
〔2〕独占禁止法研究会報告書の概要
〔3〕手続保障，その他
〔4〕改正法案作成の経緯
Ｑ9■改正独占禁止法の概要
改正独占禁止法では，どのような改正がなされましたか。
解説
〔1〕課徴金減免制度の改正及び調査協力減算制度の導入
〔2〕課徴金の算定方法の見直し
〔3〕弁護士・依頼者間秘匿特権への対応
第2節　課徴金算定方法の改正
Q10■課徴金の算定期間・基礎の改正
不当な取引制限に係る課徴金の算定期間及び算定基礎について，どのような改正がなさ
れましたか。
解説
〔1〕課徴金の算定期間及び除斥期間の改正
〔2〕算定基礎
〔3〕違反事業を承継した子会社等への課徴金の賦課等
Q11■課徴金の算定率の改正
改正独占禁止法によって課徴金の算定率について，どのような変更がありましたか。
解説
〔1〕中小企業算定率の限定
〔2〕業種別算定率の廃止
〔3〕早期離脱に対する軽減算定率の廃止
〔4〕割増算定率
第3節　課徴金減免制度の改正
Q12■課徴金減免制度の改正（調査協力減算制度を除く）
課徴金減免制度はどのように改正されたのでしょうか。
解説
〔1〕減免申請適用事業者数の上限撤廃及び減免率の改正
〔2〕課徴金減免申請の方法の変更
〔3〕同一企業グループ内の複数事業者による課徴金減免共同申請
〔4〕減免失格事由の改正
Q13■調査協力減算制度?（制度の概要）
改正独占禁止法で導入された調査協力減算制度の概要を説明してください。
解説
〔1〕改正の趣旨
〔2〕調査協力減算制度の概要
Q14■調査協力減算制度?（課徴金減免申請との関係，公正取引委員会との合意内容）
?　調査協力減算制度と課徴金減免申請とはどのような関係となるのでしょうか。
?　調査協力減算制度の下での公正取引委員会との合意はどのようなものとなるので
しょうか。
解説
〔1〕調査協力減算制度の手続の流れ
〔2〕課徴金減免申請との関係
〔3〕法7条の5における協議
〔4〕特定割合（7条の5第1項）の合意
〔5〕上限及び下限（7条の5第2項）の合意
〔6〕減算率の決定
Q15■調査協力減算制度?（調査協力の評価・評価要素等）
調査協力減算制度の下で公正取引委員会と合意した協力を行った場合の評価はどのよう
にして決まるのでしょうか。また，合意の方式はどうなるのでしょうか，代理人資格は
制限があるのでしょうか。
解説
〔1〕調査協力に関する評価
〔2〕事件の真相の解明に資する事項
〔3〕評価における考慮要素に関する判断
〔4〕報告等事業者による履行，課徴金の額，合意の方式及び内容，特定代理人
第4節　その他の改正
Q16■私的独占，不公正な取引方法及び事業者団体規制に関する改正
改正独占禁止法によって私的独占，不公正な取引方法及び事業者団体規制について，ど
のような変更がありましたか。
解説
〔1〕私的独占に関する改正
〔2〕不公正な取引方法に関する改正
〔3〕事業者団体規制に関する改正
Q17■その他の改正
他にどのような改正がありますか。
解説
〔1〕延滞金の割合の引下げ
〔2〕検査妨害罪の罰金の引上げ等
〔3〕犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備
〔4〕課徴金減免申請をした事業者の役員及び従業員等によるメモの作成

第3章　弁護士・依頼者間秘匿特権　
Q18■事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信
改正独占禁止法は，事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信について，立入検査にあ
たり審査官がアクセスできない制度を設けましたが，どのような制度ですか。
解説
〔1〕判別手続，目的，要件及び効果
〔2〕特定通信
〔3〕事業者と弁護士との通信
〔4〕適切な保管
〔5〕供述聴取における取扱い
〔6〕準備について
Q19■判別手続
弁護士・依頼者間秘匿特権の対象となる物件を判別する手続はどのようになっていますか。
解説
〔1〕判別手続の概要
〔2〕事業者による求め
〔3〕概要文書の提出
〔4〕狭義の判別手続等
〔5〕還付手続等
〔6〕不服申立て
〔7〕閲覧謄写手続
Q20■概要文書
概要文書とは何ですか。どのように作成すればよいですか。
解説
〔1〕概要文書の概要
〔2〕概要文書の作成
〔3〕概要文書の提出
Q21■弁護士・依頼者間秘匿特権
弁護士・依頼者間秘匿特権とはどのような権利ですか。弁護士と依頼者との間の通信や弁護
士から依頼者へ提供された法的意見等の秘密について，民事手続や刑事手続等の既存制度で
はどのように保護されていますか。また，欧米ではどのように保護されていますか。
解説
〔1〕弁護士・依頼者間秘匿特権とは
〔2〕既存制度における保護
〔3〕欧米における保護

第4章　確約手続（平成28年改正法）
Q22■確約手続制定の経緯及び手続の流れ
確約手続とはどのような手続ですか。
解説
〔1〕導入経緯
〔2〕確約手続の流れ
〔3〕確約手続を選択する際の考慮要素
Q23■確約手続の対象及び開始
確約手続の対象となるのはどのような行為ですか。確約手続の対象となるか事前に確認するこ
とはできますか。確約手続はどのようにして開始さ