インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。
OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権"に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。
そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。
税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。
また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。

本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。
大前提としての「知的財産権の知識」(第1章)、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」(第2章)、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」(第3章)で構成されています。
知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか)にまつわる固有の税務(法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税)をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。

目次

第1章 知的財産権の概要
第1節 知的財産権の意義と分類
第2節 工業所有権の概要
第3節 著作権の概要
第4節 その他の知的財産権

第2章 知的財産権にまつわる固有の税務ポイント
第1節 法人税
第2節 所得税
第3節 消費税
第4節 相続税
第5節 印紙税

第3章 知的財産権の管理と活用
第1節 知的財産権の管理
第2節 知的財産権の活用