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子会社株式簿価減額特例 国際的な配当をめぐる税務

子会社株式簿価減額特例 国際的な配当をめぐる税務

販売価格: 3,520円 税込

数量
著者
梅本淳久・著
発行元
ロギカ書房
発刊日
2022-02-14
ISBN
978-4-909090-69-0
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (271ページ)

子会社株式簿価減額特例 国際的な配当をめぐる税務
令和4年度税制改正大綱をフォローした決定版!!
外国子会社配当益金不算入制度/子会社株式簿価減額特例/外国子会社配当に係る源泉税の取扱いを、別表記載、ケース・スタディ、Q&Aなど、様々な角度から徹底解説。

◎主要目次
はしがき
■第1章外国子会社配当益金不算入制度
法法23の2① 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
法法23の2②一・③ 益金不算入の対象から除外される損金算入配当
法法23の2②二 益金不算入の対象から除外される一定のみなし配当
法法23の2④ 実額法の適用を受けた後に損金算入対応受取配当等の額が増額された場合
法法23の2⑤ 保存書類等
法法23の2⑥ 宥恕規定
法法23の2⑦ 実額法の適用要件
法法23の2⑧ 適格組織再編成の場合における外国子会社の判定
■第2章子会社株式簿価減額特例
法令119の3⑦柱書 1単位当たりの帳簿価額の算出方法
法令119の3⑦各号 子会社株式簿価減額特例が適用されない場合
法令119の3⑧ 株式等の帳簿価額から減算する金額に関する特例計算
法令119の3⑨ 用語の意義
法令119の3⑩ 適格組織再編成があった場合の取扱い
法令119の3⑪一 適用回避防止規定①(合併・分割型分割を用いたスキームへの対応)
法令119の3⑪二 適用回避防止規定②(子会社を経由した配当を用いたスキームへの対応)
法令119の3⑫ 内国法人との間に特定支配関係がある法人間における分割型分割に係る分割法人の取扱い
法令119の3⑬ 情報申告義務
法令119の4①③ 総平均法を適用する株式等について対象配当等の受領があった場合
法法33② 資産の評価損の損金不算入等
■第3章外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱い
法法39の2 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
法令142の2⑦三・⑧一二 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
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