学部、法科大学院の学生に、豊富な設例を用い具体的事案に即し、客観的に基本事項に関する知識を提供し、各論点を丁寧に解説する。
学部、法科大学院の学生に対して、客観的な記述により基本事項に関する最新の知識・知見を提供する。抽象的、観念的な議論を理解するに当たって読者が具体的にイメージしやすいように豊富な【設例】を用い具体的な事案に即して各論点に丁寧に解説を加える。授業の教科書とともに独習用にも対応する。

【目次】
はしがき
凡例
I 序論
1.国際民事手続法の概要
2.国際民事手続法の法源
II 財産法領域の国際裁判管轄
1.総説
2.被告本拠地管轄の原則
3.債務履行地管轄等
4.財産所在地管轄等
5.事務所・営業所所在地管轄、事業活動地管轄等
6.社団または財団に関する訴えの管轄
7.不法行為地管轄
8.船舶衝突・海難救助事件の管轄
9.不動産所在地管轄
10.消費者契約・労働契約に関する特則
11.併合管轄・反訴
12.管轄合意
13.応訴管轄
14.法定専属管轄
15.特別の事情による訴えの却下
III 家族法領域の国際裁判管轄
1.人事訴訟
2.家事審判事件
3.相続関連裁判
4.家事調停事件
5.ハーグ子奪取条約の実施手続
IV 裁判権免除
1.「裁判権免除」の意義
2.対外国民事裁判権法
V 当事者適格、当事者能力、訴訟能力
1.当事者適格
2.当事者能力
3.訴訟能力
VI 国際的な送達・証拠調べ
1.外国における送達・証拠調べと国際司法共助
2.国際司法共助の法的根拠
3.国際司法共助の基本的な手続の流れ
4.外国における証拠調べに関する検討課題
5.IT化がもたらす現代的課題
VII 外国判決の承認・執行
1.外国判決の承認・執行の意義と法
2.承認・執行の基本事項
3.承認要件総説
4.承認対象性
5.間接管轄
6.送達
7.公序
8.相互の保証
9.外国裁判所の家事事件裁判の承認・執行
10.承認要件の手続上の取扱い
11.内外判決の抵触
VIII 国際仲裁
1.国際取引紛争の解決方法としての仲裁の利用
2.仲裁手続・仲裁規則・仲裁法
3.仲裁合意
4.仲裁人の選任と仲裁廷の構成
5.仲裁手続と仲裁判断
IX 国際民事保全
1.「国際民事保全」の意義
2.国際保全管轄
3.国際保全手続
4.外国保全命令の承認・執行
5.国際商事仲裁における保全措置
参考文献
事項索引
判例索引
執筆者紹介