税理士業務の中で起こり得る実務上の致命的な判断ミスを防ぐために、税法の基本と趣旨を理解できるよう制度を分析し、失敗事例の実務への活かし方を検討。消費税、事業承継税制、小規模宅地特例、株価圧縮、組織再編税制、役員給与、DES等を取り上げ、ミス防止の要点を解説。
目次
第1章?私が考える税理士実務とミスへの向き合い方
1 ?税理士にとってのミスとは何か
2 ?道義的責任というリスク
3 ?税理士は有効なアドバイスをしてくれないのか
4 ?怖いのは過大申告
5 ?紛争事案に関与すべきか
6 ?難しい税法についていけないリスク
7 ?ミスを放置したら責任が生じることもある
8 ?書面添付制度はどこまで有効か

第2章?歴史を知れば消費税のミスは防止できる
第1節?消費税は改正しながら理論を構築していった
第2節?消費税は租税回避防止税法
1 ?消費税の源流は中世ヨーロッパの城門税
2 ?誤魔化しで導入された日本の消費税
3 ?租税回避と税制改正の積み重ね
4 ?消費税の判断ミスによる損害賠償
第3節?創設当初から節税防止規定があった
1 ?相続があった場合の納税義務の免除の特例
2 ?合併があった場合の納税義務の免除の特例
3 ?簡易課税との違いに注意
第4節?いわゆる自販機還付節税への対応
1 ?自販機還付節税
2 ?調整対象固定資産にかかる仕入税額控除の調整規定の確認
3 ?調整対象固定資産についての改正1(平成22年度改正)
4 ?調整対象固定資産(高額特定資産)についての改正2(平成28年度改正)
5 ? 100万円基準と1,000万円基準が存在するのはなぜか
6 ?調整対象固定資産(高額特定資産)についての改正3(令和2年度改正)
7 ?居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化(令和2年改正)
第5節?人材派遣スキームによる脱法と改正
1 ?人材派遣スキームによる脱法への対応
2 ?資本金が1,000万円以上の新設法人の免除特例(平成9年度改正)
3 ?特定期間における判定(平成23年6月改正)
4 ?課税売上高に代えて人件費が使えるのはなぜか
第6節?会社分割(創設当初より)
1 ?新設分割
2 ?吸収分割
3 ?会社分割と簡易課税
第7節?特定新規設立法人(平成24年8月改正)
1 ?金銭出資で設立した新会社の納税義務
2 ?特定新規設立法人の要件を理解する
3 ?特定新規設立法人の立法趣旨
4 ? 「他の者」には親族が含まれる
5 ?基準期間に相当する期間とは

第3章?税理士を安心させた広大地評価の改正
1 ?なぜ改正が行われたか
2 ?保守的な処理をしてしまうと
3 ?改正によって形式的な判定に
4 ?改正後の評価方法
5 ?書面添付の利用価値と課題

第4章?事業承継税制は事業を凍結してしまう
1 ?事業承継税制の本当のリスクは事業の固定化
2 ?自己株式のみなし配当特例を先に検討すべき
3 ?隠居制度として登場した事業承継税制とその後の改正
4 ? 10年間の特例措置でさらなる要件の緩和
5 ?相続時精算課税の併用によるリスク回避
6 ?株式の評価誤りは加算税の対象

第5章?所得税基本通達59-6の改正と実務への影響
1 ?配当還元評価による譲渡は認められるか
2 ?評価通達の確認
3 ?所得税の考え方
4 ?どのような事例だったか
5 ?通達の改正
6 ?税理士に損害賠償請求が行われている
7 ?相続税の申告における評価の論点

第6章?揉めたら規模宅地特例は選択できなくなる
1 ?同居親族を保護
2 ?同一生計の射程は
3 ?家なき子特例は便利な節税ツールではなくなった
4 ?小規模宅地特例には対象者全員の同意が必要

第7章?いつの時代もなくならない株価圧縮手法の否認事例
1 ?スキームの肝
2 ?トステム創業者が失敗した二度の現物出資
3 ?株価の圧縮スキームが否認された事例
4 ?株式保有特定会社の改正
5 ?中小企業でも同様の対策は簡単
6 ?最近登場した類似事例

第8章?コロナ禍で物納の検討場面が増える
1 ?物納に関する助言指導義務違反
2 ?平成29年度改正

第9章?迷走する組織再編税制
1 ?組織再編税制の立法趣旨
2 ?青色欠損金や含み損資産の損失利用の制限
3 ?二重の含み損の利用を防止(継続保有要件)
4 ?組織再編成の範囲
5 ?適格要件は形式要件
6 ?資産の移動方向で把握する組織再編税制
7 ?組織再編税制をシンプルに理解する
8 ?継続保有要件の脆さが露呈した事例
9 ?経営目的がなかったら否認という最近の流れ
10 ?結局どのような事例が否認されているのか
11 ?税理士が責任を問われるのかはどのような場合か

第10章? M&A直後の配当金のミスには要注意
1 ?法人設立後の配当にはリスクが伴う
2 ?受取配当時の益金不算入の確認
3 ?最近の改正
4 ?グループ法人税制とは何か
5 ?金銭配当と適格現物分配
6 ?適用失念の場合はミスのリカバリーが可能

第11章?役員給与の思想を理解してミスを防止する
1 ?役員給与税制の思想を理解する
2 ? 「契約思想」の採用
3 ?損金不算入になるのは契約違反があった場合
4 ?分掌変更退職金は節税ツールではない
5 ?分掌変更退職金は分割支給できるのか
6 ?役員退職金の支給には株主総会決議が必要
7 ?役員給与をめぐる否認事例に位置づけ

第12章? DESを提案した税理士が損害賠償請求を受けた事例
1 ?相続税対策のDESが税理士への損害賠償になった事例
2 ?同族会社への貸付金の相続課税問題
3 ?そもそもDESに債務消滅益課税があるのか
4 ?提案しなかった対応策