迅速・的確な火災報告のために不可欠な一冊、最新版発行!

【本書の特色】
・「火災報告取扱要領の解説」では、事例も豊富に盛り込み、分かりやすく解説。 ・重要項目には解説・参考条文付き。

【今改訂の概要】
・令和4年3月期・9月期の建物建築費指数を追加
・「災害による被害報告について(昭59消防防246)」、「火災・災害等即報要領について(昭59消防災267)」の改正を反映
・「火災報告取扱要領の解説」では、事例も豊富に盛り込み、分かりやすく解説。
・重要項目には解説・参考条文付き。

【今改訂の概要】
・令和4年3月期・9月期の建物建築費指数を追加
・「災害による被害報告について(昭59消防防246)」、「火災・災害等即報要領について(昭59消防災267)」の改正を反映

目次

火災報告取扱要領
〇火災報告取扱要領の全部改正について（通知）…（平成６年４月21日消防災第100号）
火災報告取扱要領
第１　総則
第２　火災報告
第３　死者の調査表
第４　火災詳報
別表第１　建築物の用途別分類表
別表第２　業態別分類表
Ａ　農業
Ｂ　林業
Ｃ　漁業
Ｄ　鉱業
Ｅ　建設業
Ｆ　製造業
Ｇ　電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ　情報通信業
Ｉ　運輸業
Ｊ　卸売・小売業
Ｋ　金融・保険業
Ｌ　不動産業
Ｍ　飲食店，宿泊業
Ｎ　医療，福祉
Ｏ　教育，学習支援業
Ｐ　複合サービス事業
Ｑ　サービス業（他に分類されないもの）
Ｒ　公務（他に分類されないもの）
Ｓ　分類不能の産業
別表第３　出火原因分類表
１表　発火源
２表　経過
３表　着火物
別表第４　損害額の算出基準
１表　建物建築費指数表
　その１　木造建物
　その２　鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造建物
２表　定額法による建物の経年残存率表7
　その１～その11　木造
　その12～その15　鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造
　その16　煉瓦造・石造
　その17　鉄骨造
　その18　ブロック造
３表　木造建物単位面積（3.3平方メートル）当り評点基準表
４表　木造建物の損耗度による残存率の基準表
５表　木造建物時価単価都道府県別補正係数表
６表　木造建物部分別構成割比率表
７表　車両の耐用年数表
　その１　鉄道用又は軌道用車両
　その２　自動車
８表　船舶の耐用年数表
９表　器具及び備品の耐用年数表
10表　構築物の耐用年数表
11表　定率法による経年残存率表
12表　動産損害額査定率表
別表第５　削除
別表第６　火災報告突合表
別表第７　出火箇所分類表
第１号様式　（その１）（その２）火災報告
　（その３）死者の調査表
第２号様式　（その１）（その２）（その３）火災詳報
〇耐火建物の損害額算出基準について　…（昭和44年11月26日消防総第429号）
火災報告取扱要領の改正の経過
１　火災報告取扱要領（昭和４３年１１月１１日付　消防総第393号）の改正経過
２　火災報告取扱要領の改正経過
火災報告取扱要領の解説
〇火災報告取扱要領の解説
１　総則関係
２　火災報告関係
３　死者の調査表関係
４　火災四半期報関係
５　CSV形式
６　震災時における火災件数等の取扱いの解説
付録
〇災害による被害報告について　…（昭和45年４月10日消防防第246号）
〇火災・災害等即報要領について　…（昭和59年10月15日消防災第267号）
〇林野火災対策資料の提出について　…（昭和55年３月11日消防地第81号）
〇減価償却資産の耐用年数等に関する省令　…（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）