わが国の役員報酬規制はどうあるべきか

近年、日本の上場企業でも、役員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることの重要性が認知され、役員報酬に株式報酬などの業績連動報酬が活用されつつあります。
本書は、この現状を概観して課題を抽出し、米国・英国・豪州の法制度をふまえて、日本の法制度に対する処方箋(解釈論・立法論)を提示しています。

【目次】
序 論
第1節 本書の検討課題
第2節 わが国における役員報酬をめぐる近時の状況
第3節 業績連動報酬
第4節 役員報酬規制の整理
第5節 本書の検討対象・目的、構成

第1章 わが国の現状と課題
第1節 役員報酬の決定手続
第2節 役員報酬に関する情報の開示
第3節 役員報酬に対する司法審査
第4節 役員報酬規制・実務の課題

第2章 役員報酬の決定手続(米国法・英国法・豪州法)

第3章 役員報酬の開示制度(米国法・英国法・豪州法)

第4章 役員報酬に対する司法審査(米国・デラウェア州法)

第5章 役員報酬規制のあり方
第1節 役員報酬規制の目的と視座
第2節 株主の関与
第3節 情報開示制度
第4節 報酬決定機関

【事項索引・判例索引】